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　経済産業省は、総務省から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を見直すよう勧告されたことを受けて、「分割案件」の防止に向けた経済産業局などによる認定時と接続時の両方の確認と、電力会社による工事費負担金の内訳提示の徹底、買い取り電力などの見込みの精緻化を進めていく。同省が再生可能エネルギー制度の具体的な見直しを目的として11日に開いた「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の初会合で、同省が総務省勧告に対する対応方針として示した。
　経産省はこの対応方針の中で、「分割案件」か否か、その確認を徹底するための人員増強や審査体制の強化をうたうとともに、電力会社へは工事費負担金の内訳提示を指導、フォローアップも実施していくとした。
　また、総務省から電気使用者の負担の増加を招きかねないとの指摘のあった賦課金の算定については、交付金財源の不足を借り入れ、その利息や借入手数料などによって電気使用者の負担が増加することのないよう、16年度の賦課金の算定に向けて実態調査を強化し、買い取り電力量などの見込みをこれまで以上に精緻化する考えも示した。

提供：建通新聞社