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　国土交通省は10日、「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」（座長・日下部治茨城工業高等専門学校校長）の初会合を開いた。建設業許可の「とび・土工・コンクリート工事業」のうち、杭工事の主任技術者資格として民間資格を新たに位置付けるため、杭工事の技術者に求められる知識・技術などを検討する。具体的には日本基礎建設協会の「基礎施工士」の登録が可能か議論する。
　建設業法に基づく主任技術者資格に民間の技術者資格を位置付けることは、８月に「適正な施工確保のための技術者制度検討会」がまとめた論点整理に盛り込まれた。谷脇暁土地・建設産業局長は初会合で「技術者の高齢化、若者離れを解消するためにも、主任技術者となれる資格に民間資格を位置付けることが重要だ」とあいさつした。
　建設業法に基づく主任技術者資格には、民間資格の「地すべり防止工事士」と「１級計装士」が位置付けられており、同じ枠組みで、とび・土工・コンクリート工事業の杭工事の民間資格を主任技術者資格に登録する。検討会では、杭工事の主任技術者に求められる知識・技術を検討して提言をまとめ、国交省が試験実施機関の登録要件などを検討する。
　登録を検討する対象となるのは、日本基礎建設協会が行っている基礎施工士資格。場所打ちコンクリート杭の技術者資格として１９８５年に制定されたもので、現在の有資格者数は約３０００人いるという。
　国交省は別の民間資格についても、建設業法上の主任技術者資格として位置付ける構え。

提供：建通新聞社