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中央ニュース
2015/09/04
16年度「担い手３法推進サイクル」を構築
国土交通省は、地方自治体の入札契約制度を切り口に、実態把握・支援・見える化から建設現場の改善へとつなげる「担い手３法推進サイクル」を２０１６年度に構築する。入札契約適正化法に基づく実施状況調査をシステム化して調査のスピードアップを図り、担い手３法の運用実態を速やかに把握。調査で得られた課題を解決に臨む自治体には「多様な入札契約方式モデル事業」で支援するとともに、モデル事業で集めた先進事例の水平展開にも力を入れる。２０１６年度予算に関連経費７１００万円を要求した。
自治体に対し、担い手３法（品確法、建設業法、入札契約適正化法）の趣旨を踏まえた入札契約制度の運用実態の把握、支援措置、先進事例の見える化を図るため、２０１６年度に既存施策の拡充を図り、推進サイクルを構築する。
担い手３法の運用実態の把握に向けては、入契法に基づく実施状況調査をシステム化。調査の効率化と回答する自治体の負担軽減を図ることで、制度の運用状況を迅速に把握・公表できるようにする。
実施状況調査で明確にした各自治体が抱える課題は「多様な入札契約方式モデル事業」で支援し、解決につなげる。国交省の費用負担で支援事業者を派遣し、品確法に位置付けられた多様な入札契約方式を導入する自治体を支援する。モデル事業などで得られた先進事例は、ホームページで公表するなど「見える化」を図り、他の自治体に展開する。国交省職員による出張相談やワークショップなどで、取り組みが遅れている発注者に直接な働き掛けも強める。
こうした取り組みを毎年継続することで、各発注者が担い手３法の趣旨に沿った入札契約制度を運用できる環境を整えるとともに、建設現場の改善などにもつなげる。
提供：建通新聞社
自治体に対し、担い手３法（品確法、建設業法、入札契約適正化法）の趣旨を踏まえた入札契約制度の運用実態の把握、支援措置、先進事例の見える化を図るため、２０１６年度に既存施策の拡充を図り、推進サイクルを構築する。
担い手３法の運用実態の把握に向けては、入契法に基づく実施状況調査をシステム化。調査の効率化と回答する自治体の負担軽減を図ることで、制度の運用状況を迅速に把握・公表できるようにする。
実施状況調査で明確にした各自治体が抱える課題は「多様な入札契約方式モデル事業」で支援し、解決につなげる。国交省の費用負担で支援事業者を派遣し、品確法に位置付けられた多様な入札契約方式を導入する自治体を支援する。モデル事業などで得られた先進事例は、ホームページで公表するなど「見える化」を図り、他の自治体に展開する。国交省職員による出張相談やワークショップなどで、取り組みが遅れている発注者に直接な働き掛けも強める。
こうした取り組みを毎年継続することで、各発注者が担い手３法の趣旨に沿った入札契約制度を運用できる環境を整えるとともに、建設現場の改善などにもつなげる。
提供：建通新聞社
