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中央ニュース
2015/09/03
歩切り ４１７団体が廃止 国交・総務省調査
ことし１月以降に歩切りを取り止めた地方自治体が４１７団体に上ることが、国土交通省と総務省が行ったフォローアップ調査（７月１日時点）で明らかになった。フォローアップ調査は１月１日時点の実態を聞いた前回調査で、歩切りを行っていると答えた７５７団体を対象に行ったもので、調査対象の55・１％の自治体が歩切りを取り止めた。４１７団体のうち57団体は「端数処理等」を廃止した。この調査結果により、全自治体１７８８団体の81％に当たる１４４８団体が予定価格を設計書金額と同額で設定していることになる。
フォローアップ調査は、国交省・総務省が４月に行った実態調査（１月１日時点）の結果を踏まえて行ったもの。実態調査で「慣例、自治体財政の健全化等のため」に歩切りを行っていると答えた４５９団体、設計書金額に無作為の係数などを乗じる「端数処理等」を行っていると回答した２９７団体、未回答の１団体の合計７５７団体に７月１日時点の改善状況を尋ねた。
今回の調査結果によると「慣例、自治体財政の健全化等のため」に歩切りを依然として行っていると回答した自治体は前回調査以降、４５９団体から１００団体に減った。一方、「端数処理等」を行っている自治体は２４０団体。端数処理は、入札手続きの透明性確保や切り下げの金額が極めて少額の場合は「止むを得ない」との見解が示されているが、フォローアップ調査などを契機に、前回調査以降、57団体が取り止めた。
また「慣例、自治体財政の健全化等のため」と回答した１００団体のうち、50団体は15年度中か16年度以降に「見直しを行う予定」と答えた。
国交省・総務省は、歩切りを取り止める時期を明示せず「見直しに向けて対応を検討」などと答えた残る50団体に対し、９月中にも都道府県を通じて個別に改善を求める。都道府県による個別の対応にも応じない場合は国交省などが個別に指導することもある。国交省などの指導にも従わない場合、早ければ年内にも個別に自治体名を公表する方針だ。
提供：建通新聞社
フォローアップ調査は、国交省・総務省が４月に行った実態調査（１月１日時点）の結果を踏まえて行ったもの。実態調査で「慣例、自治体財政の健全化等のため」に歩切りを行っていると答えた４５９団体、設計書金額に無作為の係数などを乗じる「端数処理等」を行っていると回答した２９７団体、未回答の１団体の合計７５７団体に７月１日時点の改善状況を尋ねた。
今回の調査結果によると「慣例、自治体財政の健全化等のため」に歩切りを依然として行っていると回答した自治体は前回調査以降、４５９団体から１００団体に減った。一方、「端数処理等」を行っている自治体は２４０団体。端数処理は、入札手続きの透明性確保や切り下げの金額が極めて少額の場合は「止むを得ない」との見解が示されているが、フォローアップ調査などを契機に、前回調査以降、57団体が取り止めた。
また「慣例、自治体財政の健全化等のため」と回答した１００団体のうち、50団体は15年度中か16年度以降に「見直しを行う予定」と答えた。
国交省・総務省は、歩切りを取り止める時期を明示せず「見直しに向けて対応を検討」などと答えた残る50団体に対し、９月中にも都道府県を通じて個別に改善を求める。都道府県による個別の対応にも応じない場合は国交省などが個別に指導することもある。国交省などの指導にも従わない場合、早ければ年内にも個別に自治体名を公表する方針だ。
提供：建通新聞社
