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中央ニュース
2015/09/01
強靭な水道へ７４６億 厚生省の概算要求
厚生労働省は２０１６年度概算要求の主要事項を明らかにした。強靱（きょうじん）・安全・持続可能な水道の構築を目指して７４６億円を要求。「緊急改善事業（仮称）」を創設するなどして、耐震化や老朽化施設の計画的な更新を進めていく。東日本大震災からの復興に向けては、被災施設復旧への財政支援として２６１億円を盛った。
緊急改善事業（仮称）は、水道施設の耐震化の推進や老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進など、緊急性・必要性の高い事業に対して、集中的に支援するもの。将来にわたって持続可能で強靱な水道の構築を図る。
人材力強化・人材確保対策の推進としては、定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」などキャリア形成支援に１６３億円、「地域創生人材育成事業」の拡充など地方での雇用創出・人材育成に１２６億円を投じる方針。
また、医療・介護サービス提供体制の改革や子ども・子育て支援など、「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討するとした。
東日本大震災からの復興のうち、被災施設の復旧に向けては、児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設などに対する財政支援を実施する。このほか、被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用支援事業（仮称）」を行う。要求額は64億円。
提供：建通新聞社
緊急改善事業（仮称）は、水道施設の耐震化の推進や老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進など、緊急性・必要性の高い事業に対して、集中的に支援するもの。将来にわたって持続可能で強靱な水道の構築を図る。
人材力強化・人材確保対策の推進としては、定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」などキャリア形成支援に１６３億円、「地域創生人材育成事業」の拡充など地方での雇用創出・人材育成に１２６億円を投じる方針。
また、医療・介護サービス提供体制の改革や子ども・子育て支援など、「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討するとした。
東日本大震災からの復興のうち、被災施設の復旧に向けては、児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設などに対する財政支援を実施する。このほか、被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用支援事業（仮称）」を行う。要求額は64億円。
提供：建通新聞社
