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　新国立競技場の計画を再検討してきた政府は28日の関係閣僚会議で、６万８０００席程度を備えた延床面積約19万４５００平方�bのスタジアムを２０２０年４月末までに整備する新たな計画を策定した。整備コストの上限は設計・監理などの経費が40億円、工事費が１５５０億円。設計・施工を一貫して手掛ける事業者を選ぶため、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が９月１日に公示する公募型プロポーザル（設計交渉・施工タイプ）の手続きを通じ、工期の短縮や工事費の縮減につながる技術提案を求める。12月末に事業者を決めて16年１月から設計を進め、同年12月末の着工を目指す。
　新計画では「アスリート第一」「世界最高のユニバーサルデザイン」「周辺環境等との調和や日本らしさ」を基本理念に据えた上で、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画とする観点からスタジアムの性能を定めた。
　具体的に見ると、20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（五輪）で開催予定の▽陸上競技▽サッカー▽開閉会式―に必要な機能を整備し、６万８０００人程度の観客席を視認性の高い座席配置で確保する。屋根は観客席の上部のみに架ける。
　メディア施設や防災警備施設、20年五輪の運営に必要なホスピタリティ機能と管理施設・駐車場機能も盛り込んで、延床面積のめどを約19万４５００平方�b（フィールド含む）とした。
　五輪後にトラック上部へ観客席を増設し、国際サッカー連盟ワールドカップ規定の８万席にも対応できる施設とする。五輪の陸上競技に関わるサブトラックについては徒歩圏内に仮設で設ける。
　特に配慮すべき事項として「木材の活用」「自然エネルギーの活用」「施設の将来可変性」などを挙げた。
　１５５０億円を上限とした工事費は、スタジアム本体が１３５０億円程度、周辺整備が２００億円程度の内訳（消費税８％換算）。プロポの技術提案で「最大限のコスト圧縮を目指す」としている。また、40億円が上限の設計・監理などの経費は、設計業務、施工技術検討業務、設計意図伝達業務、工事監理業務に充てる。
　東京五輪に確実に間に合うよう工期の期限を20年４月末に設定。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの要請を踏まえ、プロポの技術提案で20年１月末を目標とする工期短縮策を求めて「工期を極力圧縮する」方針だ。

提供：建通新聞社