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中央ニュース
2015/08/28
住宅再建などに１・３兆 復興庁の概算要求
復興庁は、総額を２兆４７５９億円とする２０１６年度予算の概算要求をまとめた。前年度当初予算に比べ１・６％増となった。最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に行うため１兆３１３７億円を投じる。東日本大震災復興特別会計には同庁所管予算に加え、各府省の所管予算５４１５億円を要求する。
「復興・創生期間」がスタートする16年度は、▽被災者支援▽住宅再建・復興まちづくり▽産業・生業（なりわい）の再生▽原子力災害からの復興・再生―を柱として施策を展開していく。
このうち、住宅再建・復興まちづくりは、東日本大震災復興交付金２４９２億円、復興関係公共事業４８９３億円、災害復旧５４７０億円、災害廃棄物の処理２７０億円の内訳とした。三陸沿岸道路などの復興道路、海岸堤防や農地・農業用施設ほかの災害復旧、福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）での災害廃棄物処理といった事業を進める考え。
原子力災害からの復興・再生についての要求は、９５８５億円のほか予算要求額を明示しない「事項要求」で構成。４５２７億円を求めた除染作業は、国直轄によるものと市町村への支援を内容としている。放射性物質汚染廃棄物処理は２２１５億円、中間貯蔵施設の整備は１３４６億円とした。事項要求では、ロボット開発や国際産学連携拠点の整備などを行う「福島イノベーション・コースト」関連の支援策を盛っている。
提供：建通新聞社
「復興・創生期間」がスタートする16年度は、▽被災者支援▽住宅再建・復興まちづくり▽産業・生業（なりわい）の再生▽原子力災害からの復興・再生―を柱として施策を展開していく。
このうち、住宅再建・復興まちづくりは、東日本大震災復興交付金２４９２億円、復興関係公共事業４８９３億円、災害復旧５４７０億円、災害廃棄物の処理２７０億円の内訳とした。三陸沿岸道路などの復興道路、海岸堤防や農地・農業用施設ほかの災害復旧、福島県の一部地域（汚染廃棄物対策地域を除く）での災害廃棄物処理といった事業を進める考え。
原子力災害からの復興・再生についての要求は、９５８５億円のほか予算要求額を明示しない「事項要求」で構成。４５２７億円を求めた除染作業は、国直轄によるものと市町村への支援を内容としている。放射性物質汚染廃棄物処理は２２１５億円、中間貯蔵施設の整備は１３４６億円とした。事項要求では、ロボット開発や国際産学連携拠点の整備などを行う「福島イノベーション・コースト」関連の支援策を盛っている。
提供：建通新聞社
