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中央ニュース
2015/08/27
公共工事に電子契約 ４府省 18年度から本格運用
国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省は、公共工事と調査・設計業務に電子契約を導入する。総務省の電子調達システム（物品・役務）の成果物の一部を活用して電子契約システムを開発し、２０１８年度から本格運用させる。システムは、当初契約だけでなく、契約変更、検査、支払請求などにも対応する予定だ。電子契約の導入で、受注者にとっては、紙ベースで行っていた手続きの負担が軽減されることに加え、契約書に対する印紙税の納付が不要になることも期待される。
国交省は、１９９５年度から公共事業の調達手続きの電子化を検討し、２００１年にはインターネットによる入札情報の提供サービスを開始。03年度には電子入札の全面運用も始めた。政府全体でも、06年度に「公共事業支援システムの業務・システム最適化計画」がまとめられ、入札説明書などのダウンロードシステム、電子納品・保管管理システムなどがすでに構築されている。
電子契約の導入も、この最適化計画に沿って政府全体で進めるもので、14年度には物品・役務を対象とする電子調達システムの運用が始まった。工事・業務に関する電子契約システムは、公共工事の発注件数の多い国交省、農水省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省で共同開発する。
システム開発に向けて、現在、４府省がまとめた仕様書に対する意見を事業者に募っており、入札手続きを経て開発事業者を決める。システムは、当初の契約締結にとどまらず▽監督職員の通知▽協議▽契約変更▽検査▽支払請求―などの手続きに伴う書類を全て電子化することが想定されている。
電子契約の導入で、受注者は、発注者と紙ベースで行っているやりとりが電子化されるため、手続きに要していた負担や契約関係文書の保管コストを軽減できたり、発注者の契約窓口が一本化されるといった効果がある。システムを開発する４府省にとっては、帳票・様式を標準化できたり、重複入力が不要になるなど、事務の効率化を図ることができる。また、受発注者双方にとって、契約確定までの期間が短縮されるといったメリットも期待される。
提供：建通新聞社
国交省は、１９９５年度から公共事業の調達手続きの電子化を検討し、２００１年にはインターネットによる入札情報の提供サービスを開始。03年度には電子入札の全面運用も始めた。政府全体でも、06年度に「公共事業支援システムの業務・システム最適化計画」がまとめられ、入札説明書などのダウンロードシステム、電子納品・保管管理システムなどがすでに構築されている。
電子契約の導入も、この最適化計画に沿って政府全体で進めるもので、14年度には物品・役務を対象とする電子調達システムの運用が始まった。工事・業務に関する電子契約システムは、公共工事の発注件数の多い国交省、農水省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省で共同開発する。
システム開発に向けて、現在、４府省がまとめた仕様書に対する意見を事業者に募っており、入札手続きを経て開発事業者を決める。システムは、当初の契約締結にとどまらず▽監督職員の通知▽協議▽契約変更▽検査▽支払請求―などの手続きに伴う書類を全て電子化することが想定されている。
電子契約の導入で、受注者は、発注者と紙ベースで行っているやりとりが電子化されるため、手続きに要していた負担や契約関係文書の保管コストを軽減できたり、発注者の契約窓口が一本化されるといった効果がある。システムを開発する４府省にとっては、帳票・様式を標準化できたり、重複入力が不要になるなど、事務の効率化を図ることができる。また、受発注者双方にとって、契約確定までの期間が短縮されるといったメリットも期待される。
提供：建通新聞社
