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中央ニュース
2015/08/25
都市公園 ストック効果高める施策を
国土交通省は24日、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」を開き、人口減少社会に対応した都市公園の在り方に関する中間報告案を提示した。これまで整備してきた都市公園が全国10万カ所・12万㌶に上るなど、量的に充足する中で、ストックの活用に着目した公園の統廃合・再編や民間との連携の加速などを図る方針を提言している。
中間報告では、人口減少や財政制約の深刻化が進む中で、公園政策は「新たなステージに移行すべき」と訴え、「ストックの効果をより高める」「民間との連携を加速する」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」の３点を重視した施策を講じるよう求めた。
既存ストックについては、人口減少社会におけるコンパクトシティ化を進めるに当たり、統廃合・再編など多様な手法で都市公園の機能と魅力を向上させるよう提言。ＰＦＩや指定管理者制度などで進めてきた官民連携をさらに推進することも求めた。
公共が主体的に管理するだけでなく、地域住民に管理を委ねるなど、都市公園が持つポテンシャルをさらに発揮させる施策を打ち出す必要性も指摘。都市公園の運営に一定の能力がある住民・民間団体などに許認可手続きを一部委任したり、手続きを簡素化することで、多様な主体が公園を運営できる制度を構築すべきなどと求めた。
提供：建通新聞社
中間報告では、人口減少や財政制約の深刻化が進む中で、公園政策は「新たなステージに移行すべき」と訴え、「ストックの効果をより高める」「民間との連携を加速する」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」の３点を重視した施策を講じるよう求めた。
既存ストックについては、人口減少社会におけるコンパクトシティ化を進めるに当たり、統廃合・再編など多様な手法で都市公園の機能と魅力を向上させるよう提言。ＰＦＩや指定管理者制度などで進めてきた官民連携をさらに推進することも求めた。
公共が主体的に管理するだけでなく、地域住民に管理を委ねるなど、都市公園が持つポテンシャルをさらに発揮させる施策を打ち出す必要性も指摘。都市公園の運営に一定の能力がある住民・民間団体などに許認可手続きを一部委任したり、手続きを簡素化することで、多様な主体が公園を運営できる制度を構築すべきなどと求めた。
提供：建通新聞社
