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中央ニュース
2015/08/24
復興後の建設業のあり方検討 モデルは福島県
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は21日、２０１５年度の「地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を開いた。15年度は福島県をモデル県として、東日本大震災の被災を踏まえた復興前・復興後の建設企業の在るべき姿を提言する。福島県は委員会がまとめる提言を県建設業審議会に諮り、県の建設産業政策や行動計画に反映させる方針だ。
検討委員会の座長を務める大橋弘東京大学大学院教授は初会合の冒頭で「建設産業だけにとどまらず、県全体にも好影響を与えるような提言にしたい」とあいさつした。
福島県は、10年度にも検討委員会のモデル県に選ばれているが、震災の発生やその後の復興事業を踏まえ、あらためて県内建設産業の在り方を提言することになった。
県内の建設業は、11年の新潟福島豪雨の災害復旧が完了した会津方部、除染事業が多い中通り方部、原発事故の影響が長期化している浜通り方部と、地域によって実状が異なる。このため、各地域の実状に沿って復旧・復興事業への対応と復興後の福島県の建設業の在り方を検討する。来年１月に提言をまとめる予定だ。
検討委員会は、各都道府県が建設産業政策を立案する際の参考となるよう、ＣＩＩＣとＣＥ財団が10年度から共同で開いているもの。各都道府県の要望を踏まえてモデル県を選んだ上で、各県の建設産業の特徴を分析し、地域建設業と建設業行政の在り方を提言している。
提供：建通新聞社
検討委員会の座長を務める大橋弘東京大学大学院教授は初会合の冒頭で「建設産業だけにとどまらず、県全体にも好影響を与えるような提言にしたい」とあいさつした。
福島県は、10年度にも検討委員会のモデル県に選ばれているが、震災の発生やその後の復興事業を踏まえ、あらためて県内建設産業の在り方を提言することになった。
県内の建設業は、11年の新潟福島豪雨の災害復旧が完了した会津方部、除染事業が多い中通り方部、原発事故の影響が長期化している浜通り方部と、地域によって実状が異なる。このため、各地域の実状に沿って復旧・復興事業への対応と復興後の福島県の建設業の在り方を検討する。来年１月に提言をまとめる予定だ。
検討委員会は、各都道府県が建設産業政策を立案する際の参考となるよう、ＣＩＩＣとＣＥ財団が10年度から共同で開いているもの。各都道府県の要望を踏まえてモデル県を選んだ上で、各県の建設産業の特徴を分析し、地域建設業と建設業行政の在り方を提言している。
提供：建通新聞社
