全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建設業への女性の入職と定着を支援する「もっと女性が活躍できる建設業地域協働推進事業」対象12団体を決定した。建設業団体や建設企業、行政機関などが構築した地域ネットワークに対し、建設業における女性の就業の実態を調査したり、女性の就職を促す現場見学会を開くための必要経費を支援する。今回選ばれた団体には、女性向け作業着などの商品開発、地元の報道機関と連携した情報発信、女性技能者の資格取得支援などを行うところもある。
　国交省と建設業５団体は、２０１９年度までに建設業の女性技術者を２万人、女性技能者を18万人に倍増する目標を打ち出しており、推進事業はこの目標達成に向けて15年度に創設されたもの。
支援対象に選ばれた団体には、その取り組みに応じて１００〜３００万円の必要経費が支給される。
　支援団体のうち、北海道建設業協会や北海道、北海道労働局などでつくる北海道建設業女性活躍推進協議会、岐阜県建設業協会と岐阜県などがつくる岐阜建設人材育成対策会議などは、女性の就業実態に関する調査や意見交換会、現場見学会などを行う。
　宮城県の建設業関係者でつくる復興住宅推進団体グローバルアーキテクツエイドは、東北工業大学や地元のラジオ局と連携し、建築・土木系の学生らに建設業の魅力をラジオでアピール。大手ハウスメーカーなどでつくる「低層住宅における女性技術者情報交換会」は、女性向けの作業着、ヘルメットなどの商品開発を行うとしている。
　日本建設業連合会中部支部などでつくる「中部圏けんせつ小町」は、実際に女性技能者に資格を取得してもらい、その資格取得までの経過を公開することで、女性技能者の資格取得を後押しする。
　国交省は、推進事業による支援を受けて各地域で進められる先進的な取り組みを全国に展開することで、建設業に女性技術者・技能者が入職・定着を促していく考えだ。
　支援対象に選ばれた12団体は次の通り（かっこ内は事業実施地域）。
　▽北海道建設産業女性活躍推進協議会（北海道）▽北海道ブリリアント会（北海道）▽サスティナブルウーマンネットワーク（宮城県）▽建築設備六団体協議会設備女性支援ネットワーク（全国４ブロック）▽低層住宅における女性技術者情報交換会（首都圏）▽建設業の女性活用に向けた新潟地域ネットワーク（新潟県）▽岐阜建設人材育成対策会議（岐阜県）▽静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム（静岡県）▽中部圏けんせつ小町（中部圏）▽建設業女性未来づくりの会（京都府、大分県）▽しまね建設女子魅力向上委員会（島根県）▽やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク

提供：建通新聞社