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中央ニュース
2015/08/06
主任技術者に民間資格活用 国交省
国土交通省は、昨年９月に設置した「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で議論してきた制度改善に向けた論点整理を公表した。民間の技術者資格を評価し、主任技術者資格に位置付ける仕組みを構築するよう求めたほか、監理技術者の配置と監理技術者・主任技術者の専任が求められる工事の金額要件の緩和、官公需適格組合における在籍出向要件の緩和などを図るとした。
技術者制度検討会は、効率的な技術者の活用と将来の担い手確保を論点として、技術者制度の改善を昨年９月から検討を始めた。
論点整理に盛り込まれた改善内容のうち、技術者の資格要件については、ことし４月１日に建設業法施行規則を改正するための省令を施行し、型枠施工技能士が大工工事業、建築板金（ダクト板金）技能士が管工事の主任技術者資格に追加された。
これらの公的資格だけでなく、建設業界からは十分な技術力を担保できる民間資格などを主任技術者資格に認定するよう求める声が依然からある。こうした要望を踏まえ、民間資格の技術力を厳格に評価した上で、主任技術者資格に位置付けることを検討する。
技術者配置の金額要件については、１９９４年度以降改正されておらず、その後の消費増税や物価上昇を踏まえて引き上げる。建設業法に基づく政令を今秋にも改正し、監理技術者の配置、監理技術者・主任技術者の専任が求められる工事の金額要件をそれぞれ引き上げる。15年度末には監理技術者制度運用マニュアルも改訂し、官公需適格組合が組合員からの監理技術者・主任技術者の在籍出向を受けることができるようにする。
若年者の入職促進を目的に、２級技術検定の学科試験の受験資格を見直す。２級学科試験の受験資格で実務経験を求めることを取り止め、指定学科卒（工業高校など）が１年前倒し、普通高校卒が７年前倒しで学科試験を受検できるようにする。
提供：建通新聞社
技術者制度検討会は、効率的な技術者の活用と将来の担い手確保を論点として、技術者制度の改善を昨年９月から検討を始めた。
論点整理に盛り込まれた改善内容のうち、技術者の資格要件については、ことし４月１日に建設業法施行規則を改正するための省令を施行し、型枠施工技能士が大工工事業、建築板金（ダクト板金）技能士が管工事の主任技術者資格に追加された。
これらの公的資格だけでなく、建設業界からは十分な技術力を担保できる民間資格などを主任技術者資格に認定するよう求める声が依然からある。こうした要望を踏まえ、民間資格の技術力を厳格に評価した上で、主任技術者資格に位置付けることを検討する。
技術者配置の金額要件については、１９９４年度以降改正されておらず、その後の消費増税や物価上昇を踏まえて引き上げる。建設業法に基づく政令を今秋にも改正し、監理技術者の配置、監理技術者・主任技術者の専任が求められる工事の金額要件をそれぞれ引き上げる。15年度末には監理技術者制度運用マニュアルも改訂し、官公需適格組合が組合員からの監理技術者・主任技術者の在籍出向を受けることができるようにする。
若年者の入職促進を目的に、２級技術検定の学科試験の受験資格を見直す。２級学科試験の受験資格で実務経験を求めることを取り止め、指定学科卒（工業高校など）が１年前倒し、普通高校卒が７年前倒しで学科試験を受検できるようにする。
提供：建通新聞社
