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中央ニュース
2015/05/28
全建が総会 副会長に奥村太加典氏
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は27日の総会で２０１４年度決算を承認した。また理事の補欠選任に伴い、代表理事・副会長に奥村太加典氏（奥村組社長、大阪建設業協会会長）、理事に伊藤寛治氏（飛島建設社長、東京建設業協会副会長）、代表理事・専務理事に伊藤淳氏（前東日本建設業保証常務取締役、元国土交通省国土交通大学校長）を充てる人事を決めた。
冒頭のあいさつで近藤会長は、担い手３法の成立に触れて「政官民が手を携えた建設業の改革が始動した年だった」と昨年度を振り返りつつ、国土強靭化基本計画の策定や設計労務単価の引き上げなどを挙げながら、「都道府県協会の声を取りまとめた要望・提言が少しずつでも成果となって表れてきたことは大変喜ばしく、評価できる」と述べた。
また、本年度は「建設業が将来に向けた具体的な活動を推進・加速させる年」として、発注者に改正品確法の理念や運用指針の浸透などを積極的に要望することの重要性を強調。併せて「受注者も労働環境の改善や整備に関する取り組みを加速させる必要がある」と訴えた。
さらに、今夏に予定される国土形成計画の見直しなどを踏まえ「われわれが将来を見通すことのできる環境が徐々に整備されてくる」としながらも、「建設業界にはなお解決すべき課題が山積している」と主張。このため「都道府県協会と一緒に、着実に建設業が夢のある産業として再生することを目指していきたい」と語った。
当日は▽女性の活躍の場の拡大▽災害対応にかかる体制の整備▽地域懇談会・ブロック会議の開催―などの活動を掲げた15年度事業計画も報告。建設業の発展に貢献した都道府県協会会員企業の役員ら８７６人と１６０社に全建表彰を贈った。
提供：建通新聞社
冒頭のあいさつで近藤会長は、担い手３法の成立に触れて「政官民が手を携えた建設業の改革が始動した年だった」と昨年度を振り返りつつ、国土強靭化基本計画の策定や設計労務単価の引き上げなどを挙げながら、「都道府県協会の声を取りまとめた要望・提言が少しずつでも成果となって表れてきたことは大変喜ばしく、評価できる」と述べた。
また、本年度は「建設業が将来に向けた具体的な活動を推進・加速させる年」として、発注者に改正品確法の理念や運用指針の浸透などを積極的に要望することの重要性を強調。併せて「受注者も労働環境の改善や整備に関する取り組みを加速させる必要がある」と訴えた。
さらに、今夏に予定される国土形成計画の見直しなどを踏まえ「われわれが将来を見通すことのできる環境が徐々に整備されてくる」としながらも、「建設業界にはなお解決すべき課題が山積している」と主張。このため「都道府県協会と一緒に、着実に建設業が夢のある産業として再生することを目指していきたい」と語った。
当日は▽女性の活躍の場の拡大▽災害対応にかかる体制の整備▽地域懇談会・ブロック会議の開催―などの活動を掲げた15年度事業計画も報告。建設業の発展に貢献した都道府県協会会員企業の役員ら８７６人と１６０社に全建表彰を贈った。
提供：建通新聞社
