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中央ニュース
2015/05/25
地方創生新交付金 ８団体が建設業向け事業
政府が２０１４年度補正予算に盛り込んだ「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（地方創生先行型）を活用し、建設業の若年入職と人材育成の支援を決めた都道府県が８団体あることが、国土交通省の調べで分かった。期間雇用による雇い入れの支援を行うものは３事業ある。８団体のほかに、事業の実施を検討している都道府県も３団体あるという。
交付金は、都道府県・市町村が地方創生のために実施する事業を支援するため、政府の14年度補正予算で４２００億円が計上された。このうち、地方創生先行型では、地方の安定雇用につながる事業を交付対象としており、建設業における若年者の入職促進や人材育成を支援する事業も実施できる。
国交省は、全国の都道府県を対象に、同交付金を活用した建設業向け事業の実施状況を調査。岡山県や熊本県など８団体が交付決定された計画に建設業向けの事業を盛り込んでいると回答した。予算が確定している事業だけで予算総額は１億９１３４万円になる。８団体が行う事業には、未就職者を期間雇用し、必要な教育訓練を行って正規雇用につなげるものも３事業ある。
雇い入れ以外では、建設業の魅力を発信する広報ツールの作成や普及啓発事業、建設業への入職を促進するための出前講座や現場見学会の開催、処遇改善による定着率向上を図るための研修・セミナーの開催などが計画されるという。
同交付金を活用した建設業の若年入職の促進や人材育成は、厚生労働省が13年度補正予算に盛り込んだ「地域人づくり事業」と同様の枠組みで実施する。地域人づくり事業では、都道府県の実施した建設業向け事業が14年度に１０１事業（総額約26億円）あり、雇い入れ人数は８２３人いた。15年度も各都道府県により、58事業（総額約15億円）が実施される予定だ。
提供：建通新聞社
交付金は、都道府県・市町村が地方創生のために実施する事業を支援するため、政府の14年度補正予算で４２００億円が計上された。このうち、地方創生先行型では、地方の安定雇用につながる事業を交付対象としており、建設業における若年者の入職促進や人材育成を支援する事業も実施できる。
国交省は、全国の都道府県を対象に、同交付金を活用した建設業向け事業の実施状況を調査。岡山県や熊本県など８団体が交付決定された計画に建設業向けの事業を盛り込んでいると回答した。予算が確定している事業だけで予算総額は１億９１３４万円になる。８団体が行う事業には、未就職者を期間雇用し、必要な教育訓練を行って正規雇用につなげるものも３事業ある。
雇い入れ以外では、建設業の魅力を発信する広報ツールの作成や普及啓発事業、建設業への入職を促進するための出前講座や現場見学会の開催、処遇改善による定着率向上を図るための研修・セミナーの開催などが計画されるという。
同交付金を活用した建設業の若年入職の促進や人材育成は、厚生労働省が13年度補正予算に盛り込んだ「地域人づくり事業」と同様の枠組みで実施する。地域人づくり事業では、都道府県の実施した建設業向け事業が14年度に１０１事業（総額約26億円）あり、雇い入れ人数は８２３人いた。15年度も各都道府県により、58事業（総額約15億円）が実施される予定だ。
提供：建通新聞社
