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中央ニュース
2015/05/21
３月末の公共事業契約率84・１％ 全国自治体
総務省が全都道府県・市区町村を対象に実施した公共事業施行状況調査で、３月末時点の契約率が84・１％となったことが明らかになった。２０１４年度当初から早期執行を進めたことで、前年同期の契約率を４ポイント上回った。契約に至らなかった３兆４７４０億円は、入札段階での落札差金や翌年度への繰り越し額などの総額。
都道府県・市区町村１７４１団体を対象に、13年度から繰り越された予算と14年度当初予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに、合計額、契約済額、支出済額をそれぞれ集計した。予算計上額の総額は21兆８８１５億円で、このうち契約済額は18兆４０７５億円（契約率84・１％）、支出済額は12兆９７１４億円（59・３％）だった。
都道府県の予算計上額は９兆２０７４億円で、契約済額は７兆７９４４億円（84・７％）だった。政令指定都市は予算計上額２兆８２８１億円に対して２兆３５７４億円（83・４％）、そのほかの市区町村は予算計上額９兆８４５９億円のうち８兆２５５６億円（83・８％）を契約した。
都道府県別の契約率をみると、契約率が最も高かったのは群馬県の97・７％で、愛知県の97・５％、山口県の96・３％が続いた。契約率が低かったのは、宮城県の67・５％、岩手県の73・３％、岡山県の76％で、東日本大震災の被災地の契約率の低さが目立った。政令指定都市では、堺市の契約率が58・７％と突出して低くなっている。
提供：建通新聞社
都道府県・市区町村１７４１団体を対象に、13年度から繰り越された予算と14年度当初予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに、合計額、契約済額、支出済額をそれぞれ集計した。予算計上額の総額は21兆８８１５億円で、このうち契約済額は18兆４０７５億円（契約率84・１％）、支出済額は12兆９７１４億円（59・３％）だった。
都道府県の予算計上額は９兆２０７４億円で、契約済額は７兆７９４４億円（84・７％）だった。政令指定都市は予算計上額２兆８２８１億円に対して２兆３５７４億円（83・４％）、そのほかの市区町村は予算計上額９兆８４５９億円のうち８兆２５５６億円（83・８％）を契約した。
都道府県別の契約率をみると、契約率が最も高かったのは群馬県の97・７％で、愛知県の97・５％、山口県の96・３％が続いた。契約率が低かったのは、宮城県の67・５％、岩手県の73・３％、岡山県の76％で、東日本大震災の被災地の契約率の低さが目立った。政令指定都市では、堺市の契約率が58・７％と突出して低くなっている。
提供：建通新聞社
