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中央ニュース
2015/05/15
改正水防法が成立 下水道の点検義務化
浸水被害の防止や下水道の老朽化対策を強化する改正水防法等（水防法、下水道法、日本下水道事業団法）が13日の参院本会議で可決、成立した。法改正によって、下水道の維持修繕に関する技術基準を創設し、地方自治体などの下水道管理者に点検の実施を義務付ける。
下水道管渠の腐食による道路陥没が年間約５０００件発生するなど、老朽化した下水道施設が年々増加している。国土交通省は、20年後の下水道の改築更新需要が１兆円に達すると推計しており、予防保全型の維持管理・更新を進める方針。
改正法に基づき、政令で下水道の維持修繕基準を創設、下水道管理者に基準に適合する頻度・方法で点検を行うことを義務付ける。点検を義務化することに伴い、体制が脆弱（ぜいじゃく）な下水道管理者に対する支援措置も講じる。
下水道管理の広域化・共同化を促進する協議会制度や高度な技術力が必要な管渠更新を日本下水道事業団が代行できる制度を創設する。
多発する集中豪雨が原因で発生する浸水被害を防止するため、民間事業者が雨水貯留施設を管理できる制度を立ち上げたり、雨水排除に特化した下水道整備なども認める。
提供：建通新聞社
下水道管渠の腐食による道路陥没が年間約５０００件発生するなど、老朽化した下水道施設が年々増加している。国土交通省は、20年後の下水道の改築更新需要が１兆円に達すると推計しており、予防保全型の維持管理・更新を進める方針。
改正法に基づき、政令で下水道の維持修繕基準を創設、下水道管理者に基準に適合する頻度・方法で点検を行うことを義務付ける。点検を義務化することに伴い、体制が脆弱（ぜいじゃく）な下水道管理者に対する支援措置も講じる。
下水道管理の広域化・共同化を促進する協議会制度や高度な技術力が必要な管渠更新を日本下水道事業団が代行できる制度を創設する。
多発する集中豪雨が原因で発生する浸水被害を防止するため、民間事業者が雨水貯留施設を管理できる制度を立ち上げたり、雨水排除に特化した下水道整備なども認める。
提供：建通新聞社
