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中央ニュース
2015/05/14
担い手３法本格運用で意見交換 監理課長等会議
国土交通省は、都道府県の監理課長や契約担当課長らを集めた「ブロック監理課長等会議」を25日から全国８会場で開く。担い手３法改正の本格運用が４月に始まったことを受け、歩切りの根絶、ダンピング対策、施工時期の平準化などについて、国交省と各都道府県担当者が意見を交わす。多様な入札契約方式の導入に取り組む地方自治体を国交省が支援するモデル事業の成果も報告する。
監理課長等会議は、国交省と都道府県の監理課長らが集まり、半期に１度開催する。４月に担い手３法が本格運用されてから初めてとなる今回は、管内の市町村も含めて都道府県に３法の運用状況などを聞く。
歩切りについては、国交省・総務省が行った実態調査で、全地方自治体の42・３％が歩切りを行っていたと回答しており、両省は６月にも行うフォローアップ調査などを通じ、歩切りを行っている自治体に改善を求めていく構えだ。会議では、都道府県や管内の市町村が行った先進事例を報告してもらうなど、歩切り根絶に向け国交省と自治体が認識を共有する。
ダンピング対策では、低入札調査基準価格や最低制限価格を導入していない自治体が依然あるため、自治体における対策の実施状況を確認する。債務負担行為などを活用した施工時期の平準化については、国交省の４月の要請を踏まえた対応状況を聞く。
会議ではこのほか、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」で、14年度にモデル事業に選ばれた秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の５団体の成果を国交省が紹介する。国交省の費用負担で建設コンサルタントなどの支援者を自治体に派遣するモデル事業は15年度も実施する予定で、会議に出席する都道府県にも事業の内容を説明し、モデル事業への応募を促す。
ブロックごとの開催日程は次の通り。
▽北海道・東北（５月25日）▽中国（６月１日）▽北陸（６月２日）▽四国（６月４日）▽中部（６月11日）▽近畿（６月24日）▽九州・沖縄（６月26日）▽関東（７月７日）
提供：建通新聞社
監理課長等会議は、国交省と都道府県の監理課長らが集まり、半期に１度開催する。４月に担い手３法が本格運用されてから初めてとなる今回は、管内の市町村も含めて都道府県に３法の運用状況などを聞く。
歩切りについては、国交省・総務省が行った実態調査で、全地方自治体の42・３％が歩切りを行っていたと回答しており、両省は６月にも行うフォローアップ調査などを通じ、歩切りを行っている自治体に改善を求めていく構えだ。会議では、都道府県や管内の市町村が行った先進事例を報告してもらうなど、歩切り根絶に向け国交省と自治体が認識を共有する。
ダンピング対策では、低入札調査基準価格や最低制限価格を導入していない自治体が依然あるため、自治体における対策の実施状況を確認する。債務負担行為などを活用した施工時期の平準化については、国交省の４月の要請を踏まえた対応状況を聞く。
会議ではこのほか、改正品確法に位置付けられた「多様な入札契約方式」で、14年度にモデル事業に選ばれた秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の５団体の成果を国交省が紹介する。国交省の費用負担で建設コンサルタントなどの支援者を自治体に派遣するモデル事業は15年度も実施する予定で、会議に出席する都道府県にも事業の内容を説明し、モデル事業への応募を促す。
ブロックごとの開催日程は次の通り。
▽北海道・東北（５月25日）▽中国（６月１日）▽北陸（６月２日）▽四国（６月４日）▽中部（６月11日）▽近畿（６月24日）▽九州・沖縄（６月26日）▽関東（７月７日）
提供：建通新聞社
