国土交通省は、本省担当者らが全国の建設企業や地方自治体に社会保険未加入対策を説明する全国キャラバン″の開催日程を決めた。5月29日の北海道会場を皮切りに、7月までに全国10会場に建設企業や地方自治体を集め、同省が進める社会保険未加入対策について説明する。厚生労働省の担当者も招き、建設技能労働者の処遇改善や雇用管理などに役立つ助成金の活用を建設企業に促す。参加希望者は、地方整備局などに事前申込が必要となる。
建設企業向け、自治体向けの2部構成で「社会保険等の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂、直轄工事における社会保険未加入企業の排除の対象拡大などについて説明する。
国交省は、2017年度をめどに建設業許可業者の社会保険加入率を100%、労働者単位の加入率を少なくとも製造業相当とする目標を掲げており、目標年度に向けて新たな対策を打ち出すことも検討している。全国キャラバンの開催で、各地方の社会保険加入の意義や対策について、企業・自治体に理解を深めてもらい、15年度の目標達成に近づける。
また、国交省と厚労省が4月に発表した「建設業の人材確保・育成策」についても説明し、若年入職の促進、教育訓練、雇用管理などに関する助成金の活用も働き掛ける。
説明会の参加には、事前申込が必要で、開催日の約1カ月前から各地整などで申し込みを受け付ける(北海道会場は募集中)。
会場と日程は次の通り。
▽北海道(5月29日)―札幌第1合同庁舎(札幌市)▽東北(6月22日)―ハーネル仙台(仙台市)▽関東(6月29日)―さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)▽北陸(7月7日)―新潟県建設会館(新潟市)▽中部(7月9日)―桜華会館(名古屋市)▽近畿(7月16日)―国民會舘(大阪市)▽中国(7月2日)―広島合同庁舎(広島市)▽四国(7月13日)―サンポート合同庁舎(高松市)▽九州(7月6日)―第3博多偕成ビル(福岡市)▽沖縄(6月25日)―那覇第2地方合同庁舎(那覇市)
提供:建通新聞社