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中央ニュース
2015/05/13
財務省 残すべき社会資本を厳選
財務省は11日、財政制度等審議会財政制度分科会に、当面の公共事業予算の編成に向けた「基本的な考え方」を提示した。人口減少の本格化を念頭に、公共事業費全体を増加させない前提で、必要不可欠な社会資本の機能確保に注力すべきと指摘。新規投資に加えて残すべき社会資本を厳選した上で、社会資本の集約的更新やスペックダウンを図り、歳出の軽減と平準化を図るよう訴えた。
政府の公共事業費は、１９９７年度から減少傾向が続き、15年度当初予算ではピーク時の６割程度まで落ち込んでいる。このため、現在の日本の公共事業費は主要先進国並みの水準になりつつある。
ただ財務省では、国の財政状況がこれらの主要先進国よりも厳しい中で「公共事業費についても例外とせず、見直しが必要ではないか」と提案し、新規投資、インフラの老朽化対策、民間資金の活用などの視点で歳出の見直しを図る必要性を訴えた。
新規投資については、すでに社会資本の整備水準が向上し、今後は人口減少が本格化することを踏まえ「これまで以上に厳選すべき状況にある」と、予算を抑制する方向性を提示。既存インフラの老朽化対策費用の増加に対しても、インフラ長寿命化計画に基づく長寿命化や集約的更新などにより、歳出の軽減と平準化が可能だとした。
供給サイドの建設業には、全産業で担い手不足が進む中で「建設業のみが供給制約の問題から逃れられるとは考えにくい」とした。建設業が、生産性の向上や新規入職の確保を実現できなければ「現在の公共投資の水準を維持できない恐れがある」とも指摘している。
提供：建通新聞社
政府の公共事業費は、１９９７年度から減少傾向が続き、15年度当初予算ではピーク時の６割程度まで落ち込んでいる。このため、現在の日本の公共事業費は主要先進国並みの水準になりつつある。
ただ財務省では、国の財政状況がこれらの主要先進国よりも厳しい中で「公共事業費についても例外とせず、見直しが必要ではないか」と提案し、新規投資、インフラの老朽化対策、民間資金の活用などの視点で歳出の見直しを図る必要性を訴えた。
新規投資については、すでに社会資本の整備水準が向上し、今後は人口減少が本格化することを踏まえ「これまで以上に厳選すべき状況にある」と、予算を抑制する方向性を提示。既存インフラの老朽化対策費用の増加に対しても、インフラ長寿命化計画に基づく長寿命化や集約的更新などにより、歳出の軽減と平準化が可能だとした。
供給サイドの建設業には、全産業で担い手不足が進む中で「建設業のみが供給制約の問題から逃れられるとは考えにくい」とした。建設業が、生産性の向上や新規入職の確保を実現できなければ「現在の公共投資の水準を維持できない恐れがある」とも指摘している。
提供：建通新聞社
