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2015/05/13

自民党議連 建設技能者支援で基本法

 自民党の衆参両院議員119人が参加する「建設技能者を支援する議員連盟」が12日、発足した。
会長に就任した佐田玄一郎衆院議員は「志を持ってものづくりの世界に入る若者にインセンティブを与える基本法″を議員立法として制定したい」との方針を示した。早ければ今秋の臨時国会に提出する。12日の会合では、担い手確保・育成に向けた施策や就労環境の改善に取り組むよう政府に求める決議も了承。今後、関係省庁などに政策の実現を訴える。
 議連は、建設技能者約61万人が加盟する全国建設労働組合総連合(全建総連、三浦一男中央執行委員長)と連携し、技能者支援に向けた政策の実現を目指す。
 全建総連は12日の会合で、建設産業への若年入職の促進、賃金・単価の上昇などを要望した。全建総連の組合員でつくる建設国保組合の建設国保についても、健保適用除外の見直しを行い、国保組合を活用した厚生年金適用の円滑化を図るよう要請。アスベスト被害を受けた建設従事者を救済する基金制度を創設する必要性も訴えた。
 これを受け、議連では▽地域建設産業の担い手確保・育成▽建設技能者の賃金・単価引き上げなど就労環境の改善▽建設国保(国民健康保険組合)の育成・強化▽建設アスベスト被害の根絶と被害者の救済―の4項目を政府に求める決議を了承。今後、党三役や関係閣僚への要望を通じ、政策の実現につなげる。
 基本法の制定について、議連の事務局長を務める菅原一秀副財務相は「事業承継や若者が建設産業に入職する環境を法的に担保したい。まずは議員立法で制定することを想定しているが、閣法になればより良いだろう」と話す。法整備で、予算・税制面での支援策をより講じやすい環境を整える。
 議連は、次回会合で役員人事などを固めるとともに、法案を検討するための体制や政府の2016年度予算の概算要求に対する要望などについて意見を交わす予定。
 
提供:建通新聞社