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中央ニュース
2015/05/13
人材確保・育成 国交・厚労省が協力要請
国土交通省と厚生労働省の幹部は11日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体を訪れ「建設業の人材確保・育成策」に盛り込んだ建設技能労働者の処遇改善や雇用管理に関する施策への協力を求めた。建専連の才賀清二郎会長は「両省が連携することは業界にとっても喜ばしいこと。長期的視野で取り組んでほしい」と話した。
建設業の人材確保・育成策は、国交省と厚労省が２０１５年度に取り組む施策や支援措置を「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の三つの視点でまとめたもの。厚労省は、若年入職、教育訓練、雇用管理に関する建設業向けの助成金を15年度当初予算に計上。建設業行政を所管する国交省は、建設業の社会保険未加入対策を進める上で、厚労省と連携を図る必要がある。国交省と厚労省が相互に協力し合い、より効果的に施策を推進する。
国交省の屋敷次郎建設市場整備課長と厚労省の広畑義久雇用開発部長らは11日、建設業４団体を
訪れ、建設業の人材確保・育成策への理解と協力を各団体に要請した。屋敷課長は「厚労省の助成金の認知度は年々上がってきている。元請け・下請けを問わず、助成金を活用して担い手の確保・育成を進めてもらいたい」、厚労省の広畑部長も「助成金を活用して企業負担を軽減することが、雇用のミスマッチ解消につながれば」などと述べた。
提供：建通新聞社
建設業の人材確保・育成策は、国交省と厚労省が２０１５年度に取り組む施策や支援措置を「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の三つの視点でまとめたもの。厚労省は、若年入職、教育訓練、雇用管理に関する建設業向けの助成金を15年度当初予算に計上。建設業行政を所管する国交省は、建設業の社会保険未加入対策を進める上で、厚労省と連携を図る必要がある。国交省と厚労省が相互に協力し合い、より効果的に施策を推進する。
国交省の屋敷次郎建設市場整備課長と厚労省の広畑義久雇用開発部長らは11日、建設業４団体を
訪れ、建設業の人材確保・育成策への理解と協力を各団体に要請した。屋敷課長は「厚労省の助成金の認知度は年々上がってきている。元請け・下請けを問わず、助成金を活用して担い手の確保・育成を進めてもらいたい」、厚労省の広畑部長も「助成金を活用して企業負担を軽減することが、雇用のミスマッチ解消につながれば」などと述べた。
提供：建通新聞社
