技能実習制度を中心とした外国人の受け入れ対策について行政評価・監視を行っていた総務省は、関係省庁に対して行っていた勧告についての改善措置状況をまとめた。
「監理団体による監査の厳正な実施の確保」については、法務省・厚生労働省が2013年12月に改定した「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の中で▽監理団体による監査の視点▽手順▽方法―などについて具体的に提示するとともに、監理団体を対象とした監査に関する実践的な研修を実施していることを確認した。
また「技能実習1年目の者のみを受け入れている監理団体などについても巡回指導の対象とすべき」とした勧告については、法務省が厚労省に監理団体と実習実施機関のリストを14年6月に提供。厚労省がこれを基に技能実習1年目の者のみを受け入れている監理団体、実習実施機関も巡回指導の対象とし、14年6〜12月の間に15監理団体、19実習実施機関を巡回指導した、との報告を受けたとした。
10年7月に改正された入国管理法に基づき、13年7月には3年の実習期間を終了する実習生が帰国時期を迎えるとして法務省と厚労省に求めていた▽新制度の運用状況の的確な把握▽効果の検証については、政府が技能実習制度の見直しに向けた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を15年3月に閣議決定し、今通常国会に提出している、とした。
提供:建通新聞社