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中央ニュース
2015/05/01
外国人受入事業 全鉄筋会員７社の計画認定
国土交通省は30日、外国人建設就労者受入事業で、全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）と会員の受入企業７社が提出していた適正監理計画７件を認定した。各社が技能実習を修了した中国人建設就労者17人を７月にも再入国させる。報酬予定額は、受入企業の入社３年目の鉄筋工と同等の月額23万円（基本給）を支給する。
適正監理計画は、外国人建設就労者の人数・職種・報酬予定額などを盛り込むもので、特定監理団体と受入企業が共同で提出するもので、国交省の計画認定を受けた上で、外国人建設就労者の入国管理手続きに入る。
認定を受けた計画によると、７月にも入国する外国人建設就労者17人の就労期間は全て３年間で、鉄筋工として加工場と現場に配置される。作業効率と安全性確保に配慮し、加工場・現場の双方に管理指導員を配置する。
報酬予定額については、全鉄筋と中国側の送り出し機関である浙江省建設投資集団有限公司が協議して決定した。全鉄筋が鉄筋施工の日本人技能者３年目の給与を調査し、同等額である23万円とするよう各企業に指導した。
全鉄筋傘下の受入企業では、４月現在で１７０人の技能実習生を受け入れており、このうち30人の実習が８月に修了する。全鉄筋では、各受入企業の意向を聞いた上で、外国人建設就労者受入事業による滞在期間の延長を申請する考えだ。すでに帰国した実習生の再入国についても、受入企業の希望を年間４回程度募る見通しだ。
30日に計画を認定された受入企業は次の通り。
▽郡協鉄筋工業（福島県）▽マツダスタール（愛知県）▽ディビーエス（愛知県）▽鬼頭鉄筋工業（愛知県）▽ビップ（静岡県）▽吉岡工業（大阪府）▽鋼鉄筋（石川県）
提供：建通新聞社
適正監理計画は、外国人建設就労者の人数・職種・報酬予定額などを盛り込むもので、特定監理団体と受入企業が共同で提出するもので、国交省の計画認定を受けた上で、外国人建設就労者の入国管理手続きに入る。
認定を受けた計画によると、７月にも入国する外国人建設就労者17人の就労期間は全て３年間で、鉄筋工として加工場と現場に配置される。作業効率と安全性確保に配慮し、加工場・現場の双方に管理指導員を配置する。
報酬予定額については、全鉄筋と中国側の送り出し機関である浙江省建設投資集団有限公司が協議して決定した。全鉄筋が鉄筋施工の日本人技能者３年目の給与を調査し、同等額である23万円とするよう各企業に指導した。
全鉄筋傘下の受入企業では、４月現在で１７０人の技能実習生を受け入れており、このうち30人の実習が８月に修了する。全鉄筋では、各受入企業の意向を聞いた上で、外国人建設就労者受入事業による滞在期間の延長を申請する考えだ。すでに帰国した実習生の再入国についても、受入企業の希望を年間４回程度募る見通しだ。
30日に計画を認定された受入企業は次の通り。
▽郡協鉄筋工業（福島県）▽マツダスタール（愛知県）▽ディビーエス（愛知県）▽鬼頭鉄筋工業（愛知県）▽ビップ（静岡県）▽吉岡工業（大阪府）▽鋼鉄筋（石川県）
提供：建通新聞社
