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中央ニュース
2015/04/30
歩切り撤廃 自治体に再度要請
国土交通省と総務省は28日、両省が行った歩切りの実態調査の結果を踏まえ、歩切りを取り止め、予定価格を適正に設定するよう、全国の都道府県・市区町村にあらためて要請する文書を送った。今回の実態調査で歩切りを取り止める意向を明確に示さなかった１５６団体を中心に、６月にもフォローアップ調査を行い、調査結果を踏まえた個別の改善要請や、自治体名の公表に踏み切る。
入札契約適正化法第20条第２項に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で、都道府県知事と都道府県議会議長、政令市市長と政令市議会議長に宛てて通知した。
国交省・総務省は、実態調査で歩切りを行っていると回答した７５７団体のうち「見直しを行う予定はない」と回答した７団体、見直しを行うか「未定」と回答した１４９団体を問題視。この１５６団体などに対し、６月にもフォローアップ調査を行い、その結果を踏まえて個別に改善を求める方針。こうした要請を行っても歩切りを取り止めない自治体に対しては、自治体名の公表に踏み切る。
両省では、歩切りの撤廃に向けた都道府県の役割に期待している。通知では、都道府県に、市区町村への周知だけでなく、歩切りの撤廃に向けた助言や支援を行うよう依頼。すでに、奈良県では、３月の地域発注者協議会で４月１日までに県内39市町村が歩切りを廃止することで合意。福島県は、県の財務規則施行通達に「歩切りを行わない」と明記することなどにより、県内の市町村に歩切りを取り止めるよう促した。
国交省は、都道府県の監理課長や契約担当課長を集めるブロック監理課長等会議を５月下旬から全国で開くが、この会議の中でも歩切りの撤廃をテーマに取り上げ、都道府県の担当者らとの認識の共有を図ることにしている。
提供：建通新聞社
入札契約適正化法第20条第２項に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で、都道府県知事と都道府県議会議長、政令市市長と政令市議会議長に宛てて通知した。
国交省・総務省は、実態調査で歩切りを行っていると回答した７５７団体のうち「見直しを行う予定はない」と回答した７団体、見直しを行うか「未定」と回答した１４９団体を問題視。この１５６団体などに対し、６月にもフォローアップ調査を行い、その結果を踏まえて個別に改善を求める方針。こうした要請を行っても歩切りを取り止めない自治体に対しては、自治体名の公表に踏み切る。
両省では、歩切りの撤廃に向けた都道府県の役割に期待している。通知では、都道府県に、市区町村への周知だけでなく、歩切りの撤廃に向けた助言や支援を行うよう依頼。すでに、奈良県では、３月の地域発注者協議会で４月１日までに県内39市町村が歩切りを廃止することで合意。福島県は、県の財務規則施行通達に「歩切りを行わない」と明記することなどにより、県内の市町村に歩切りを取り止めるよう促した。
国交省は、都道府県の監理課長や契約担当課長を集めるブロック監理課長等会議を５月下旬から全国で開くが、この会議の中でも歩切りの撤廃をテーマに取り上げ、都道府県の担当者らとの認識の共有を図ることにしている。
提供：建通新聞社
