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2015/04/28

日建連98社受注、15年ぶりに15兆円台回復

 日本建設業連合会(日建連)の法人会員98社は2014年度の1年間(14年4月〜15年3月)に総額で15兆2311億円を受注した。前年度に比べ9・4%の増で、外環の本線シールドトンネルをはじめとする大型工事の受注もあって、1999年度以来15年ぶりに15兆円台を回復した。このうち15年3月単月の受注額は前年同月比10・2%増の2兆1255億円で、10年3月以来5年ぶりに2兆円台に乗った。
 14年度の年間受注のうち国内は前年度比10・6%増の14兆4402億円で、工事別内訳は建築が9兆4986億円(6・4%増)、土木が4兆9415億円(19・4%増)。
 発注者別では民間が9兆3183億円(4・4%増)、官公庁が5兆0894億円(23・4%増)と、いずれも前年度を上回った。官公庁の5兆円台も15年ぶりで、政府関係企業が発注した外環の本線シールドトンネル工事(約5000億円)などが伸びを支えた。
 地域ブロック別(国内計)の状況は▽北海道=5806億円(16・7%増)▽東北=1兆8914億円(2・9%増)▽関東=6兆7509億円(21%増)▽北陸=4976億円(26・5%増)▽中部=1兆2080億円(10・3%増)▽近畿=1兆9171億円(1・3%減)▽中国=4848億円(18・7%減)▽四国=2739億円(33・4%増)▽九州=8354億円(8・4%減)―となっており、9ブロック中6ブロックで前年度を上回った。
 海外については、15年1月以降に受注が大幅に落ち込んだ影響により、8%減の7909億円にとどまった。
 一方、15年3月単月の状況を見ると、200億円弱の事務所や店舗(不動産業、近畿ブロック)、数百億円規模の再開発(サービス業、関東ブロック)などを受注できた国内の民間が前年同月比39・4%増の1兆3580億円と高い伸びを示し、官公庁や海外の落ち込みをカバーして受注額全体を押し上げた。

提供:建通新聞社