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中央ニュース
2015/04/28
新中期経営「方針」を策定 東日本保証
東日本建設業保証は27日、２０１５年度から17年度末までの３カ年を期間とする中期経営方針を取りまとめた。公共事業を取り巻く発注者・受注者の環境変化に対応すべく「コミュニケーションの重視」と「顧客満足度の向上」を打ち出すとともに、創立60周年の建設業貢献策として取り組んできた若年者の入職促進策や防災・減災対策事業への助成などについては、支援メニューをさらに拡充して継続実施する方針だ。
従来の「中期経営計画」を今回から「中期経営方針」に名称変更。今後３年間の経営に関する理念を明確化した。社内で設定した数値目標の達成状況については、新設した「推進会議」でロードマップ（工程表）に基づいてチェックすることでＰＤＣＡサイクルを回していく。
日本大震災の復興や防災・減災、インフラの老朽化対策など、公共事業と、それを支える建設業が果たすべき責任が増大する中、「担い手３法」の改正や発注者の運用指針などにより発注行政なども新局面を迎えている。このため、新中経では▽質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上▽建設産業の健全な発展に貢献▽経営基盤の強化・顧客の信頼に応える事業運営―の「三本の柱」を基本方針として設定。
具体的な施策として①インターネット申し込みの機能改善・保証料の後払い制度の利用促進②再生可能エネルギーなどの新分野への支援拡充の検討③保証データの有効活用④新たな建設業貢献策の策定・利用促進⑤経営サポート事業やコンサルティング事業の拡充―などに取り組む。
同日会見した三澤眞社長は「工事費の高騰や担い手問題などが顕在化する中で、発注者の対応にも大きな変化がみられるようになってきた。業界団体からも一定の評価を得ている建設業への貢献策については、拡充して実施していく」と述べ、６月下旬をめどに具体策を公表する考えを示した。
提供：建通新聞社
従来の「中期経営計画」を今回から「中期経営方針」に名称変更。今後３年間の経営に関する理念を明確化した。社内で設定した数値目標の達成状況については、新設した「推進会議」でロードマップ（工程表）に基づいてチェックすることでＰＤＣＡサイクルを回していく。
日本大震災の復興や防災・減災、インフラの老朽化対策など、公共事業と、それを支える建設業が果たすべき責任が増大する中、「担い手３法」の改正や発注者の運用指針などにより発注行政なども新局面を迎えている。このため、新中経では▽質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上▽建設産業の健全な発展に貢献▽経営基盤の強化・顧客の信頼に応える事業運営―の「三本の柱」を基本方針として設定。
具体的な施策として①インターネット申し込みの機能改善・保証料の後払い制度の利用促進②再生可能エネルギーなどの新分野への支援拡充の検討③保証データの有効活用④新たな建設業貢献策の策定・利用促進⑤経営サポート事業やコンサルティング事業の拡充―などに取り組む。
同日会見した三澤眞社長は「工事費の高騰や担い手問題などが顕在化する中で、発注者の対応にも大きな変化がみられるようになってきた。業界団体からも一定の評価を得ている建設業への貢献策については、拡充して実施していく」と述べ、６月下旬をめどに具体策を公表する考えを示した。
提供：建通新聞社
