お知らせ
中央ニュース
2015/04/28
外国人受入事業 事前訓練でモデル事業
国土交通省は、外国人建設就労者受入事業で、送り出し国で行われる現地での事前訓練などに関する人材活用モデル事業を実施する。日本国内に受け入れる外国人建設就労者に対する事前の教育訓練などについて、受入企業、ゼネコン、監理団体などが行う先導性の高い事業をモデル事業として３件程度選定する。モデル事業の実施主体には、カリキュラム作成や講師派遣などの必要経費を支援する。
５月上旬にも「外国人建設就労者受入事業等に係る人材活用モデル事業」として企画競争で公示し、モデル事業の公募・選定業務を担う受託者と６月にも契約する。
４月にスタートした外国人建設就労者受入事業では、技能実習の修了後に継続して日本に滞在したり、いったん帰国した実習生の再入国を最長３年間認める。
従来の技能実習生の入国前の事前訓練は、日本語教育などに充てられるケースが多い。ただ、受入事業では技能実習と合わせ、継続で最長５年、再入国で最長６年の滞在が認められるため、長期の滞在を視野に入れたより高度な事前訓練が求められる。
モデル事業では、受け入れ企業やゼネコンなどが行う先進性の高い事前訓練など、監理の適正化や優秀な外国人材の受け入れにつながる取り組みを費用面で支援する。15年度末に成果をまとめ、そのほかの受入事業に先導的な取り組みを展開できるよう周知する。
また、委託する業務では外国人建設就労者の帰国後も日本で修得した技能を生かす仕組みについても検討させる。現在、帰国した技能実習生の情報は集約されておらず、日本企業が海外プロジェクトを受注する際に現地の技能実習経験者を活用する手段が確立されていない。委託業務の中で、受入事業で日本の施工技術を身に着けた外国人建設就労者を日本企業が現地で活用できる仕組みを検討する。
提供：建通新聞社
５月上旬にも「外国人建設就労者受入事業等に係る人材活用モデル事業」として企画競争で公示し、モデル事業の公募・選定業務を担う受託者と６月にも契約する。
４月にスタートした外国人建設就労者受入事業では、技能実習の修了後に継続して日本に滞在したり、いったん帰国した実習生の再入国を最長３年間認める。
従来の技能実習生の入国前の事前訓練は、日本語教育などに充てられるケースが多い。ただ、受入事業では技能実習と合わせ、継続で最長５年、再入国で最長６年の滞在が認められるため、長期の滞在を視野に入れたより高度な事前訓練が求められる。
モデル事業では、受け入れ企業やゼネコンなどが行う先進性の高い事前訓練など、監理の適正化や優秀な外国人材の受け入れにつながる取り組みを費用面で支援する。15年度末に成果をまとめ、そのほかの受入事業に先導的な取り組みを展開できるよう周知する。
また、委託する業務では外国人建設就労者の帰国後も日本で修得した技能を生かす仕組みについても検討させる。現在、帰国した技能実習生の情報は集約されておらず、日本企業が海外プロジェクトを受注する際に現地の技能実習経験者を活用する手段が確立されていない。委託業務の中で、受入事業で日本の施工技術を身に着けた外国人建設就労者を日本企業が現地で活用できる仕組みを検討する。
提供：建通新聞社
