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　国土交通省は、全国の地方自治体に対し、債務負担行為の活用などで適切な工期設定と施工時期の平準化に取り組むよう、文書で要請した。同省は２０１５年度当初予算で、これまで単年度で要求していた直轄工事の舗装工事、築堤・護岸工事などに国庫債務負担行為を設定、２カ年契約を結ぶことを可能にした。自治体にも、16年度予算編成で債務負担行為を設定する工事を増やしたり、15年度の発注工事で翌債などの繰り越し制度を活用することで適切な工期設定と施工時期の平準化を図るよう求めた。
　都道府県・政令市の契約担当に「適切な工期の設定および施工時期等の平準化について」と題した土地・建設産業局建設業課長名の事務連絡（24日付）を送った。都道府県には、管内の市町村への周知も依頼した。地域発注者協議会の事務局を務める各地方整備局からも、都道府県・政令市の技術管理担当課長当てに同様の事務連絡を送った。
　国交省では、15年度当初予算でこれまで国債を設定することが少なかった舗装工事、築堤・護岸工事などの分任官工事などに、新たに限度額約２００億円の２カ年国債を設定。国債の運用に加え、繰り越し制度を積極的に活用することで、施工時期の平準化に本腰を入れ始めた。
　国債などの活用で、２カ年にまたがる工期を設定しやすくすることに加え、受注者に工事着手時期の裁量を与える「余裕期間」の標準化も図り、適切な工期を設定できる環境も整える。
　施工時期の平準化を図るためには、例年減少する第１四半期の施工量を確保する必要がある。第１四半期の施工量の減少は、直轄工事よりも、自治体の発注工事で顕著に表れる傾向にあるため、直轄工事における取り組みを自治体に展開することで、公共工事全体で施工量の偏りを解消させる。
　国交省は、直轄工事よりも、各自治体の発注工事で単年度工事が多いことから、来年度予算の編成段階で債務負担行為を設定する工事を増やすことなどにより、２カ年にまたがる工期の設定を促す。例えば、現在は施工に適していない出水期や積雪期などを避け、分割して発注する工事が、債務負担行為を設定すると次年度の第１四半期を含めた一連の工事として発注できるようになる。
　また、15年度に債務負担行為を設定せずに予算措置されている工事でも、契約前に年度末に完了しないことが明らかな工事について、翌債工事として工期が２カ年にまたがる工事として発注するよう促す。

提供：建通新聞社