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　建設経済研究所と経済調査会は、２０１５年度の建設投資額（名目値）が前年度比１・９％減の46兆２３００億円になると予測した建設投資見通しをまとめた。政府建設投資を前年度比８％減の18兆４４００億円とする一方、民間建設投資は住宅着工戸数が増加するとみて住宅を３・７％増の14兆８９００億円、非住宅を１・５％増の12兆９０００億円としている。
　前回（２月）の見通しからは全体で約３２００億円の下方修正としているものの、消費税前の駆け込み需要の反動減からの回復（民間住宅）、緩やかな回復基調の継続（民間非住宅）―といった傾向に変わりはないとみる。
　政府建設投資は当初予算の内容を踏まえ、一般会計による投資額を横ばい、東日本大震災復興特別会計による投資額を10・２％増と見込んで事業費を推計した。地方単独事業費は総務省の地方財政計画を踏まえて０・９％増と予測した。
　また、事業費で８０００億円程度と見込む14年度補正予算の政府建設投資額については、15年度中に出来高として実現するとみている。
　一方、民間建設投資のうち住宅投資は、前年度の反動減からの回復と市場活性化策によって増加するとした。消費増税の延期のほか、省エネ住宅エコポイントなどの市場活性化策により、特に持家と分譲住宅の着工が増えるとみているためだ。貸家も相続増税の節税対策は徐々に減少していくものの、当面は底堅く推移するという。
　着工戸数は前年度比４・４％増の91・７万戸と予測。内訳は持家が17・５％増の32・７万戸、貸家が４・１％減の34・２万戸、分譲が２・６％増の24・３万戸。
　民間非住宅建設投資は緩やかな回復基調が続く。建築投資は１・８％増の８兆４３００億円、土木投資は０・９％増の４兆４７００億円とした。消費者マインドの下げ止まりの兆しがみられることから店舗の回復が見込まれるほか、円安基調の継続による国内回帰で工場の着工も持ち直すとみている。倉庫は、ネット通販関連の需要が底堅く、新たな物流拠点を建設する動きが今後も続くと予測した。
　なお、14年度の建設投資は前年度比３・３％減の47兆１２００億円と予測。政府建設投資は２・７％減の20兆０５００億円、民間住宅建設投資は８・８％減の14兆３６００億円、民間非住宅建設投資は２・７％増の12兆７１００億円としている。

提供：建通新聞社