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中央ニュース
2015/04/22
全国知事会 集中復興期間延長を要望
全国知事会は、政府に東日本大震災の集中復興期間延長と特例的な財政支援の継続を求める緊急提言をまとめた。被災した地方自治体が計画的に復旧・復興事業を実施できるよう、集中復興期間の延長と十分な財源フレームを早期に示すことを求めるとともに、東日本大震災復興交付金、震災復興特別交付税など「復興枠」を使った別枠の財政支援を今後も継続することを要望した。
政府は、震災が発生した11年度から15年度までの５年間を集中復興期間と定め、約26兆円に上る財源枠を定めている。現在、16年度から５年間の枠組みとともに、現在は国が全額を負担している震災復興特別交付税を一部で見直し、自治体に負担を求める方向性も検討している。
緊急提言では政府に対し、集中復興期間の延長に加え、自治体に財政的な負担を求めない財源フレームを構築することを要望。被災した自治体の事務負担を軽減するため、国庫補助負担金の一括交付や基金化を行うなど、手続きを簡素化することも求めた。
国直轄で進める復旧・復興事業に対しても、被災地の復興を牽引する復興道路、復興支援道路、河川・海岸堤防などの整備について、必要な予算と体制を別枠で確保することを要望した。
提供：建通新聞社
政府は、震災が発生した11年度から15年度までの５年間を集中復興期間と定め、約26兆円に上る財源枠を定めている。現在、16年度から５年間の枠組みとともに、現在は国が全額を負担している震災復興特別交付税を一部で見直し、自治体に負担を求める方向性も検討している。
緊急提言では政府に対し、集中復興期間の延長に加え、自治体に財政的な負担を求めない財源フレームを構築することを要望。被災した自治体の事務負担を軽減するため、国庫補助負担金の一括交付や基金化を行うなど、手続きを簡素化することも求めた。
国直轄で進める復旧・復興事業に対しても、被災地の復興を牽引する復興道路、復興支援道路、河川・海岸堤防などの整備について、必要な予算と体制を別枠で確保することを要望した。
提供：建通新聞社
