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中央ニュース
2015/04/17
直轄営繕 一般管理費を実態調査
国土交通省は、公共建築工事共通費積算基準に使われている一般管理費等の実態調査を今夏から実施する。直轄の営繕工事を受注する建設企業を対象に、過去10年間の実績などを調査し、一般管理費等に含まれる本支店の経費などを把握する。調査結果を分析した上で、工事価格の積算に使用する一般管理費等率に反映することを視野に入れている。直接工事費に含まれている下請経費の実態も合わせて調査する。
公共建築工事の工事価格は、直接工事費と共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）で構成している。下請け経費が現場管理費に含まれる土木工事と異なり、公共建築工事では、直接工事費に下請け経費が含まれるため、全体の工事価格に占める直接工事費がの割合が土木工事よりも高い。
実態調査を行う一般管理費等には▽役員報酬、従業員給料手当▽法定福利費▽試験研究償却費▽広告宣伝費▽原価償却費―など、受注者の継続的な運営に必要な費用が盛り込まれている。積算の際は、工事原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）に工種別の一般管理費等率を乗じて算出する。延床面積３０００平方㍍の庁舎建築の工事価格に占める一般管理費等の割合は約９％になるという。
実態調査では、直轄の営繕工事を受注した企業の過去10年間の財務諸表などを調べ、各社の一般管理費等の実態を把握する。調査結果を分析した上で、公共建築工事共通費積算基準に反映させる構えだ。現行の一般管理費等率は、工事原価に応じ、建築工事が８・41～11・26％、電気設備工事は７・35～11・８％、機械設備工事・昇降機設備工事で７・52～11・２％となっており、１９９７年度から改定されていない。
国交省は、土木工事積算基準の２０１５年度改定で、一般管理費等率を20年ぶりに見直した。受注者などの実態を反映させるとともに、改正品確法の趣旨に従い、人材育成や雇用の必要性を踏まえた適正な利潤を受注者が確保できるようにした。
提供：建通新聞社
公共建築工事の工事価格は、直接工事費と共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）で構成している。下請け経費が現場管理費に含まれる土木工事と異なり、公共建築工事では、直接工事費に下請け経費が含まれるため、全体の工事価格に占める直接工事費がの割合が土木工事よりも高い。
実態調査を行う一般管理費等には▽役員報酬、従業員給料手当▽法定福利費▽試験研究償却費▽広告宣伝費▽原価償却費―など、受注者の継続的な運営に必要な費用が盛り込まれている。積算の際は、工事原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）に工種別の一般管理費等率を乗じて算出する。延床面積３０００平方㍍の庁舎建築の工事価格に占める一般管理費等の割合は約９％になるという。
実態調査では、直轄の営繕工事を受注した企業の過去10年間の財務諸表などを調べ、各社の一般管理費等の実態を把握する。調査結果を分析した上で、公共建築工事共通費積算基準に反映させる構えだ。現行の一般管理費等率は、工事原価に応じ、建築工事が８・41～11・26％、電気設備工事は７・35～11・８％、機械設備工事・昇降機設備工事で７・52～11・２％となっており、１９９７年度から改定されていない。
国交省は、土木工事積算基準の２０１５年度改定で、一般管理費等率を20年ぶりに見直した。受注者などの実態を反映させるとともに、改正品確法の趣旨に従い、人材育成や雇用の必要性を踏まえた適正な利潤を受注者が確保できるようにした。
提供：建通新聞社
