北海道・東日本・西日本の建設業保証3社がまとめた2015年1〜3月期の建設業景況調査の結果で、地元建設業の景況感は1・5ポイント減のマイナス6となり、2期連続のマイナスとなった。来期(4〜6月期)の見通しは4・5ポイント減のマイナス10・5となっており、マイナス傾向が強まる見込みだ。
受注総額は1ポイント減のマイナス9だった。このうち、官公庁工事は1・5ポイント減のマイナス11とマイナス幅が拡大したが、民間工事は1ポイン増のマイナス7とマイナス幅が縮小した。
資材調達は、4ポイント増のマイナス1・5と改善傾向に向かっている。資材価格も4ポイント減の19と一時の価格高騰から脱した感がある。労務は、建設労働者の確保が3ポイント増のマイナス20、賃金が0・5ポイント減の18だった。
経営上の問題点を尋ねる設問(複数回答)では、「人手不足」と回答する企業が55・7%と依然としてもっとも多く、「受注の減少」の46・5%、「競争激化」の43・3%が続いている。
提供:建通新聞社