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中央ニュース
2015/04/16
外国人受入事業 適正監理推進協が初会合
外国人建設就労者の受入情報などを関係者が共有するための「適正監理推進協議会」が発足し、15日に初会合が開かれた。出席した特定監理団体、建設業団体、関係省庁などを前に、国土交通省土地・建設産業局の屋敷次郎建設市場整備課長は「今後、外国人建設就労者の受け入れが本格化すれば、さまざまな課題が生じる恐れがある。関係者が情報を共有し、課題を解決していきたい」と話した。
協議会には、国交省、法務省、厚生労働省、警察庁、外務省といった関係省庁のほか、国交省の認定を受けた特定監理団体、建設業団体、学識経験者が参加する。外国人建設就労者受入事業の関係者が、受入状況や不正行為などの情報を共有する目的で設置された。
15日の会合で会長に就任した東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は「建設業界における外国人労働者の適正な受け入れは、現場の足元の問題。時限措置ではあるが、今後、中長期にどう進むべきか、ということも重要な課題になる」と述べた。
外国人建設就労者受入事業は、２０２０年東京五輪の関連施設整備で予想される一時的な建設需要に対応するため、４月から21年３月までの時限措置としてスタートした。技能実習の修了後に継続して日本にとどまったり、帰国した実習生の再入国を最長で３年間認める。
協議会は、今秋にも２回目の会合を開き、事業開始から半年間の受入状況などを関係者で共有する。
提供：建通新聞社
協議会には、国交省、法務省、厚生労働省、警察庁、外務省といった関係省庁のほか、国交省の認定を受けた特定監理団体、建設業団体、学識経験者が参加する。外国人建設就労者受入事業の関係者が、受入状況や不正行為などの情報を共有する目的で設置された。
15日の会合で会長に就任した東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は「建設業界における外国人労働者の適正な受け入れは、現場の足元の問題。時限措置ではあるが、今後、中長期にどう進むべきか、ということも重要な課題になる」と述べた。
外国人建設就労者受入事業は、２０２０年東京五輪の関連施設整備で予想される一時的な建設需要に対応するため、４月から21年３月までの時限措置としてスタートした。技能実習の修了後に継続して日本にとどまったり、帰国した実習生の再入国を最長で３年間認める。
協議会は、今秋にも２回目の会合を開き、事業開始から半年間の受入状況などを関係者で共有する。
提供：建通新聞社
