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中央ニュース
2015/04/12
標準見積書 ８割超が法定福利費支払い
国土交通省は、民間建築工事における社会保険加入状況と法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用状況に関する調査結果をまとめた。これによると、現場別調査で32・７％、企業別で23・３％が何らかの形で標準見積書を提出されたと回答。標準見積書の活用が伸び悩んでいる現状が明らかになった反面、標準見積書を提出された結果、法定福利費を支払った割合は８割以上になり、提出されれば標準見積書を尊重する傾向もみられた。
調査は、民間建築現場における社会保険の加入状況や標準見積書の活用状況を把握するため、現場別調査を２０１４年12月９日〜19日、企業別調査を14年12月16日〜１月８日に掛けて実施した。 現場別は日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会の会員企業の現場４３０カ所から４００１件、企業別は３３４９件を回収した。
標準見積書の活用状況については、下請け企業に標準見積書の提出を一部でも指導した元請けは、現場別で19・９％、企業別22・３％あった。内訳明示はしなくても、法定福利費を含んだ見積書の提出を指導した元請けも現場別で43・５％、企業別で58・９％に達した。
下請け企業からの提出状況では、現場別調査で32・７％、企業別調査で23・３％が何らかの形で提出されたことがあると回答。ただ、標準見積書の提出を受けた結果、53・７％が「内訳明示された法定福利費を含む見積金額全額を支払う契約とした」と回答。「見積総額は減額したが、法定福利費は減額しない」と答えた30・７％を含めると、法定福利費が支払われた割合は84・４％に達している。
民間建築現場の社会保険の加入率は企業別が健康保険72・９％、厚生年金72・１％、雇用保険68・２％といずれも70％前後が加入。作業員別でもほぼ同じ結果が出ている。
提供：建通新聞社
調査は、民間建築現場における社会保険の加入状況や標準見積書の活用状況を把握するため、現場別調査を２０１４年12月９日〜19日、企業別調査を14年12月16日〜１月８日に掛けて実施した。 現場別は日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会の会員企業の現場４３０カ所から４００１件、企業別は３３４９件を回収した。
標準見積書の活用状況については、下請け企業に標準見積書の提出を一部でも指導した元請けは、現場別で19・９％、企業別22・３％あった。内訳明示はしなくても、法定福利費を含んだ見積書の提出を指導した元請けも現場別で43・５％、企業別で58・９％に達した。
下請け企業からの提出状況では、現場別調査で32・７％、企業別調査で23・３％が何らかの形で提出されたことがあると回答。ただ、標準見積書の提出を受けた結果、53・７％が「内訳明示された法定福利費を含む見積金額全額を支払う契約とした」と回答。「見積総額は減額したが、法定福利費は減額しない」と答えた30・７％を含めると、法定福利費が支払われた割合は84・４％に達している。
民間建築現場の社会保険の加入率は企業別が健康保険72・９％、厚生年金72・１％、雇用保険68・２％といずれも70％前後が加入。作業員別でもほぼ同じ結果が出ている。
提供：建通新聞社
