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中央ニュース
2015/04/12
15年度配分対象額０・４％減 国交省
国土交通省は、９日に成立した２０１５年度当初予算の配分額を決めた。配分対象額は、事業費ベースで前年比０・４％減の７兆５０８５億円。公共事業予算は、国土強靭（きょうじん）化の取り組みを進めるための防災・減災対策、戦略的なインフラの老朽化対策、「コンパクト＋ネットワーク」の推進などに重点的に配分した。
配分対象額７兆５０８５億円の内訳は、一般公共事業に７兆４７４４億円（０・４％減）、官庁営繕に３４１億円（８・３％減）。直轄事業は０・３％減の２兆４３４６億円、補助事業は０・５％減の５兆０７３９４億円となる。当初予算の成立時点では配分しない保留額としては４０３億円を計上している。
国交省の15年度当初予算は、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化の４分野を重点化して編成された。
これを踏まえ▽気候変動に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新▽地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）▽子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備促進▽競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）―などに予算を配分した。
提供：建通新聞社
配分対象額７兆５０８５億円の内訳は、一般公共事業に７兆４７４４億円（０・４％減）、官庁営繕に３４１億円（８・３％減）。直轄事業は０・３％減の２兆４３４６億円、補助事業は０・５％減の５兆０７３９４億円となる。当初予算の成立時点では配分しない保留額としては４０３億円を計上している。
国交省の15年度当初予算は、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化の４分野を重点化して編成された。
これを踏まえ▽気候変動に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新▽地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）▽子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備促進▽競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）―などに予算を配分した。
提供：建通新聞社
