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中央ニュース
2015/04/10
防衛省がダンピング対策を強化
防衛省は工事と建設コンサルタント業務等のダンピング対策を強化した。工事は「施工体制確認型総合評価方式」と「特別重点調査」の対象を予定価格１０００万円超に引き下げた。コンサルについても「第三者履行確認」の義務付け対象を予定価格５００万円以上まで広げた。いずれも適用は４月１日付。予算成立を経て今後手続きに入る２０１５年度の発注案件で試みる。
工事の「施工体制確認型総合評価」と「特別重点調査」は、08年度に２億円以上の案件で試行をスタート。09年度に１億円以上、12年度には５０００万円以上と段階的に価格を下げて範囲を拡大してきた。
今回の対策で１０００万円超に引き下げたことで、国土交通省と同様にほぼ全ての工事でダンピング受注を排除することになる。これまで通り入札公告や入札説明書に適用案件であることを明記して周知する。
一方、コンサルの「第三者履行確認」の義務付けは、11年度に１０００万円超の一般競争入札で委託先を決める▽測量調査▽土質調査▽工事監理―の３業務で試行を開始。その後、土壌汚染状況調査や資材価格調査、実施設計などの業務も追加してきた。
対象を５００万円以上まで広げたことで、５００万〜１０００万円の案件については、調査基準価格に準じた方法で「品質確保基準価格」を算出・設定。これを下回った場合は１０００万円超と同様に、業務の節目節目で品質のチェックに当たる第三者技術者を配置できるかどうか応札者にヒアリングし、不可能ならば「競争参加資格のない者」として入札を無効にする。
また、第三者技術者の配置が可能として落札・受注しても、業務完了までに第三者履行確認を実施しない場合には、文書により警告や注意をした上で、業務成績評定点を５点減らす。
提供：建通新聞社
工事の「施工体制確認型総合評価」と「特別重点調査」は、08年度に２億円以上の案件で試行をスタート。09年度に１億円以上、12年度には５０００万円以上と段階的に価格を下げて範囲を拡大してきた。
今回の対策で１０００万円超に引き下げたことで、国土交通省と同様にほぼ全ての工事でダンピング受注を排除することになる。これまで通り入札公告や入札説明書に適用案件であることを明記して周知する。
一方、コンサルの「第三者履行確認」の義務付けは、11年度に１０００万円超の一般競争入札で委託先を決める▽測量調査▽土質調査▽工事監理―の３業務で試行を開始。その後、土壌汚染状況調査や資材価格調査、実施設計などの業務も追加してきた。
対象を５００万円以上まで広げたことで、５００万〜１０００万円の案件については、調査基準価格に準じた方法で「品質確保基準価格」を算出・設定。これを下回った場合は１０００万円超と同様に、業務の節目節目で品質のチェックに当たる第三者技術者を配置できるかどうか応札者にヒアリングし、不可能ならば「競争参加資格のない者」として入札を無効にする。
また、第三者技術者の配置が可能として落札・受注しても、業務完了までに第三者履行確認を実施しない場合には、文書により警告や注意をした上で、業務成績評定点を５点減らす。
提供：建通新聞社
