お知らせ
中央ニュース
2015/04/10
15年度当初予算が成立 公共事業費は微増
政府の２０１５年度当初予算が９日の参院本会議で成立し、国土交通省の15年度当初予算が決定した。同省所管分の公共事業関係費は０・04％増の５兆１７６７億円。公共事業関係費全体では前年度の水準を維持したものの、直轄国道の維持修繕費を10％増の２９６５億円としたり、地方自治体が行う道路の大規模修繕・更新を支援する個別補助制度を創設するなど、インフラの老朽化対策を重点化する姿勢を鮮明に打ち出した。
15年度当初予算は３月末までに成立しなかったため、政府は成立までの期間を補う暫定予算を編成していた。
政府の15年度当初予算のうち、国交省所管分（一般会計総額）は国費ベースで５兆７８８７億円（０・２％増）で、このうち公共事業関係費は前年度から20億円増の５兆１７６７億円となる。
公共事業関係費全体は微増としたが、昨年７月に点検・診断を５年に１度実施することを道路管理者に義務付けた道路関連などを中心に、インフラの老朽化対策に予算が重点的に配分された。直轄国道では、点検・修繕予算を最優先で確保し、前年度比10％増の２桁増の予算を確保したほか、自治体の老朽化対策を支援する新たな補助制度も創設した。
また、自治体が行うインフラの老朽化対策や防災・減災を支援する「防災・安全交付金」には１％増の１兆０９４７億円を計上。地方のインフラ整備に対する社会資本整備総合交付金には１・２％減の９０１８億円を盛り込んだ。
提供：建通新聞社
15年度当初予算は３月末までに成立しなかったため、政府は成立までの期間を補う暫定予算を編成していた。
政府の15年度当初予算のうち、国交省所管分（一般会計総額）は国費ベースで５兆７８８７億円（０・２％増）で、このうち公共事業関係費は前年度から20億円増の５兆１７６７億円となる。
公共事業関係費全体は微増としたが、昨年７月に点検・診断を５年に１度実施することを道路管理者に義務付けた道路関連などを中心に、インフラの老朽化対策に予算が重点的に配分された。直轄国道では、点検・修繕予算を最優先で確保し、前年度比10％増の２桁増の予算を確保したほか、自治体の老朽化対策を支援する新たな補助制度も創設した。
また、自治体が行うインフラの老朽化対策や防災・減災を支援する「防災・安全交付金」には１％増の１兆０９４７億円を計上。地方のインフラ整備に対する社会資本整備総合交付金には１・２％減の９０１８億円を盛り込んだ。
提供：建通新聞社
