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中央ニュース
2015/04/09
国交省 運用指針説明会 ※建設行政への反映呼び掛ける
国土交通省は８日、都道府県・地方整備局の建設産業行政の実務者を招き、改正品確法に基づく運用指針の説明会を開いた。４月から本格運用された指針について、各都道府県の建設産業行政への反映を呼び掛けた。
建設産業行政の担当部局を対象とする説明会の開催は初めて。改正品確法や運用指針の趣旨を説明し、公共工事の発注や建設業許可だけでなく、各都道府県の建設産業行政にも反映してもらうのが狙い。今回は都府県45人、地方整備局・開発局など14人が参加した。
冒頭にあいさつした建設業課入札制度企画指導室の佐藤守孝室長は、法改正のポイントとして公共工事の品質確保、人材の確保・育成とともに、発注者間の認識の共有を挙げた。その上で「市町村と近い皆さんの立場は極めて重要」と述べ、担い手３法の趣旨の浸透に協力を求めた。
説明会では運用指針のほか、建設産業活性化会議や社会保険加入促進対策など、発注関係事務の最近の動向が紹介された。
国交省では、１月に運用指針を決定して以降、２〜３月に各都道府県単位で地方自治体や建設業団体を集めた説明会を開催した。この説明会で国交省は、改正品確法に盛り込まれた発注者責務を中心に説明したため、自治体の出席者は公共工事の発注担当部局が中心だった。
提供：建通新聞社
建設産業行政の担当部局を対象とする説明会の開催は初めて。改正品確法や運用指針の趣旨を説明し、公共工事の発注や建設業許可だけでなく、各都道府県の建設産業行政にも反映してもらうのが狙い。今回は都府県45人、地方整備局・開発局など14人が参加した。
冒頭にあいさつした建設業課入札制度企画指導室の佐藤守孝室長は、法改正のポイントとして公共工事の品質確保、人材の確保・育成とともに、発注者間の認識の共有を挙げた。その上で「市町村と近い皆さんの立場は極めて重要」と述べ、担い手３法の趣旨の浸透に協力を求めた。
説明会では運用指針のほか、建設産業活性化会議や社会保険加入促進対策など、発注関係事務の最近の動向が紹介された。
国交省では、１月に運用指針を決定して以降、２〜３月に各都道府県単位で地方自治体や建設業団体を集めた説明会を開催した。この説明会で国交省は、改正品確法に盛り込まれた発注者責務を中心に説明したため、自治体の出席者は公共工事の発注担当部局が中心だった。
提供：建通新聞社
