お知らせ
中央ニュース
2015/04/07
産廃最終処分場の残余年数 首都圏は６・３年
全国の産業廃棄物最終処分場の残存容量（13年４月１日現在）は１億８２７１万立法㍍で残余年数は13・９年、首都圏は１８３３万立方㍍で６・３年と依然として厳しい状況にあることが、環境省の調査結果から分かった。全国の残余容量は、前年度から約３３４万立方㍍（約１・８％）減少した。
最終処分場の残余容量の内訳は、遮断型が９９９９立方㍍。安定型が７０６３万５０７６立方㍍。管理型が１億１２０６万８８６６立方㍍。
首都圏の残余容量は１８３３万立方㍍、近畿圏は２６７１万立方㍍。12年度の最終処分量と13年４月１日現在の残余容量から残余年数を推計すると、全国は13・９年、首都圏は６・３年となった。
産業廃棄物処理業者（処理施設）に対する行政処分の状況（12年度）については、廃棄物処理法第18条の報告徴集が前年度より１３４件多い９７０４件、法第19条の立ち入り検査件数は７８７３件多い19万１７０５件だった。
また、廃棄物処理業の許可の取り消しと業の停止処分は前年度より３件少ない３３１件、特別管理廃棄物処理業の取り消しと停止処分の合計は前年度より14件多い29件、産業廃棄物処理施設の許可取り消しと施設の改善・停止命令の合計は前年度より11件数多い54件だった。
提供：建通新聞社
最終処分場の残余容量の内訳は、遮断型が９９９９立方㍍。安定型が７０６３万５０７６立方㍍。管理型が１億１２０６万８８６６立方㍍。
首都圏の残余容量は１８３３万立方㍍、近畿圏は２６７１万立方㍍。12年度の最終処分量と13年４月１日現在の残余容量から残余年数を推計すると、全国は13・９年、首都圏は６・３年となった。
産業廃棄物処理業者（処理施設）に対する行政処分の状況（12年度）については、廃棄物処理法第18条の報告徴集が前年度より１３４件多い９７０４件、法第19条の立ち入り検査件数は７８７３件多い19万１７０５件だった。
また、廃棄物処理業の許可の取り消しと業の停止処分は前年度より３件少ない３３１件、特別管理廃棄物処理業の取り消しと停止処分の合計は前年度より14件多い29件、産業廃棄物処理施設の許可取り消しと施設の改善・停止命令の合計は前年度より11件数多い54件だった。
提供：建通新聞社
