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中央ニュース
2015/04/02
直轄の競争参加資格者１・３％減 国交省
国土交通省は、直轄工事の２０１５・16年度競争参加資格審査結果をまとめた。工事（道路・河川・官庁営繕・公園関係）の申請業者は２万７９６２者で、前回の審査（13・14年度）と比べ１・３％減少。港湾空港関係は18・３％増の１万１９８７者（いずれも実数）だった。上位等級に昇級する企業が従前の等級にとどまることができる「残留措置」の適用を受けた企業は、一般土木で延べ１７６者あった。
道路・河川・官庁営繕・公園関係では、、持参による申請を廃止したため、インターネット一元方式による申請業者数が５・８％増の２万６０２９者と増えた一方、郵送で申請した業者数が30・４％減の１９３３者となり、インターネット一元方式による申請が全体の93・１％を占めた。
港湾空港関係は18・３％増の１万１９８７者で、このうちインターネット一元方式での申請者が１万１７３２者と全体の97・９％を占めている。
測量・建設コンサルタント等業務のうち、道路・河川・官庁営繕・公園関係の申請業者は、２・６％増の６８０８者（うちインターネット一元方式６２８０者）。港湾空港関係は３７３９者（同３６５６者）で３・４％増えた。
上位等級に昇級した企業が従前等級にとどまることができる「残留措置」については、一般土木で１７６者が申請し、適用を受けた。等級別の内訳は、Ｂ等級への残留措置が延べ67者、Ｃ等級が延べ72者、Ｄ等級が延べ37者で適用された。
15・16年度競争参加資格審査では、社会保険の加入状況が分かる経営事項審査の総合評定値通知書などの提出を求めたため、今回まとまった資格者名簿に企業単位で社会保険未加入の業者はいない。また、直轄における応急復旧の実績を従来の２倍に評価するなど、技術評価点の算定式を見直している。
また、国交省は、１日施行の経営事項審査改正で、若年技術者・技能労働者を雇用した企業などが加点措置の対象となったことを受け、改正後の経審を受審した有資格者から再認定申請を受け付ける。申請期間は１日から９月30日まで。
提供；建通新聞社
道路・河川・官庁営繕・公園関係では、、持参による申請を廃止したため、インターネット一元方式による申請業者数が５・８％増の２万６０２９者と増えた一方、郵送で申請した業者数が30・４％減の１９３３者となり、インターネット一元方式による申請が全体の93・１％を占めた。
港湾空港関係は18・３％増の１万１９８７者で、このうちインターネット一元方式での申請者が１万１７３２者と全体の97・９％を占めている。
測量・建設コンサルタント等業務のうち、道路・河川・官庁営繕・公園関係の申請業者は、２・６％増の６８０８者（うちインターネット一元方式６２８０者）。港湾空港関係は３７３９者（同３６５６者）で３・４％増えた。
上位等級に昇級した企業が従前等級にとどまることができる「残留措置」については、一般土木で１７６者が申請し、適用を受けた。等級別の内訳は、Ｂ等級への残留措置が延べ67者、Ｃ等級が延べ72者、Ｄ等級が延べ37者で適用された。
15・16年度競争参加資格審査では、社会保険の加入状況が分かる経営事項審査の総合評定値通知書などの提出を求めたため、今回まとまった資格者名簿に企業単位で社会保険未加入の業者はいない。また、直轄における応急復旧の実績を従来の２倍に評価するなど、技術評価点の算定式を見直している。
また、国交省は、１日施行の経営事項審査改正で、若年技術者・技能労働者を雇用した企業などが加点措置の対象となったことを受け、改正後の経審を受審した有資格者から再認定申請を受け付ける。申請期間は１日から９月30日まで。
提供；建通新聞社
