厚生労働省は、病院の耐震改修状況調査(2014年)の結果をまとめた。病院の耐震化率は前年より2・8ポイント高い67%。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は0・4ポイント上昇し、82・2%となった。
調査に答えた8493病院のうち、全ての建物に耐震性のあるとしたものが5687病院、一部の建物に耐震性があるとしたのが729病院だった。
一方、全ての建物に耐震性がないと答えたものが122病院、耐震性が不明(耐震診断を実施していない)ものが1955病院あった。
震度6強程度の地震によって倒壊または崩壊する危険性が高いとされている「Is値0・3未満の建物がある」と答えたものが288病院あり、これらのうち「15年度末までに全ての建物を耐震化する予定」とした回答が153病院あった。
12年に指定要件を見直し、経過措置を設けた上で診療機能を有する施設の耐震化を義務付けた災害拠点病院は、回答した691病院のうち全ての建物に耐震性のあるとしたものが568病院、一部の建物に耐震性があるとしたのが89病院だった。
他方、全ての建物に耐震性がないと答えたものが5病院、耐震性が不明(耐震診断を実施していない)ものが29病院あった。「Is値0・3未満の建物がある」と答えたものも43病院あり、これらのうち21病院が「15年度末までに全ての建物を耐震化する予定」と回答した。
同省は、今回の調査結果の集計に当たって「東洋ゴム工業が製造した大臣認定不適合の免震材料を使用している建築物を有する病院のうち2病院については、現在、耐震性の有無を確認中」としている。
提供:建通新聞社