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中央ニュース
2015/04/02
首都直下地震 死者数半減の減災目標
政府は３月31日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、閣議決定した。首都直下地震の被害想定で示されている死者数約２万３０００人、建築物全壊・焼失棟数約61万棟を今後10年でおおむね半減する新たな減災目標を設定。減災目標の達成に向けて、住宅の耐震化率を２０２０年までに95％に高めることや、木造密集市街地で、24年度までに感電ブレーカーなどの設置率を25％とする施策の目標も示した。
政府は、東京都区部でマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生した場合、最悪で全壊・消失家屋が約61万棟、死者約２万３０００人、被害額約95兆円が発生する被害想定を２０１３年度にまとめている。
首都直下地震特措法に基づく基本計画を変更し、現在想定されている被害を減らす減災目標を追加した。具体的には、今後10年間で想定される最悪の死者数約２万３０００人、建築物の全壊・焼失棟数61万棟を「おおむね半減」するとしている減災目標を達成するため、旧耐震基準で建設された住宅の耐震化を重点的に進め、08年推計で約79％だった耐震化率を20年までに95％に引き上げる。住宅内の安全を確保するため、家具の固定率を13年度の40％から65％に高める。
また、電気に起因する出火防止を図るため、感電ブレーカーの普及を加速。特に危険性の高い木造住宅密集市街地では、普及率を25％とする目標を打ち出した。
提供：建通新聞社
政府は、東京都区部でマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生した場合、最悪で全壊・消失家屋が約61万棟、死者約２万３０００人、被害額約95兆円が発生する被害想定を２０１３年度にまとめている。
首都直下地震特措法に基づく基本計画を変更し、現在想定されている被害を減らす減災目標を追加した。具体的には、今後10年間で想定される最悪の死者数約２万３０００人、建築物の全壊・焼失棟数61万棟を「おおむね半減」するとしている減災目標を達成するため、旧耐震基準で建設された住宅の耐震化を重点的に進め、08年推計で約79％だった耐震化率を20年までに95％に引き上げる。住宅内の安全を確保するため、家具の固定率を13年度の40％から65％に高める。
また、電気に起因する出火防止を図るため、感電ブレーカーの普及を加速。特に危険性の高い木造住宅密集市街地では、普及率を25％とする目標を打ち出した。
提供：建通新聞社
