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中央ニュース
2015/03/26
社会保険加入 下請け指導指針を改訂
国土交通省は、建設業の社会保険加入で、元請けと下請けが負う役割と責任を明確化した「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を改訂し、25日付で建設業団体、民間発注者団体、地方自治体などに通知した。元請けや再下請けを出す下請けに対し、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の提出を見積条件として明示することを求める。全ての下請けや作業員が適切な保険に加入する「モデル現場」に取り組むことが望ましいとも記載。国交省はモデル現場に取り組む元請けの募集を始めた。
ガイドラインは、下請けを中心に保険未加入企業が存在する現状を改善するため、元請けなどが負う下請けに対する加入指導の役割と責任を明確化したもので、２０１２年７月に制定された。
国交省はことし１月に開いた社会保険未加入対策推進協議会で、協議会に参加する建設業団体などと、下請けに標準見積書の提出を見積条件として明示することや、提出された標準見積書を尊重することなどを申し合わせた。
改訂したガイドラインにはこの申し合わせの内容を反映。標準見積書の提出を見積条件とすることや、提出された見積書を尊重し、他の費用との減額調整を行うことを「厳に慎む」よう求めた。
一方、企業単位で許可業者の１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとした17年度をにらみ、現場に入場する下請けを適切な保険に加入したものに限定する「モデル現場」を試行的に実施するとも記載。国交省は、ガイドライン改訂に伴い、ホームページ上で、モデル現場の試行に取り組む元請け企業の募集も始める。
また、ガイドラインでは、保険加入義務を逃れる一人親方化や小規模事業主化を抑止するため、施工体制台帳、再下請負通知書、作業員名簿に下請け企業と建設労働者との関係性を明示することも求めた。正確な記載により、雇用と請負の明確化を図る狙いがある。
ガイドラインは４月１日に施行する。
提供：建通新聞社
ガイドラインは、下請けを中心に保険未加入企業が存在する現状を改善するため、元請けなどが負う下請けに対する加入指導の役割と責任を明確化したもので、２０１２年７月に制定された。
国交省はことし１月に開いた社会保険未加入対策推進協議会で、協議会に参加する建設業団体などと、下請けに標準見積書の提出を見積条件として明示することや、提出された標準見積書を尊重することなどを申し合わせた。
改訂したガイドラインにはこの申し合わせの内容を反映。標準見積書の提出を見積条件とすることや、提出された見積書を尊重し、他の費用との減額調整を行うことを「厳に慎む」よう求めた。
一方、企業単位で許可業者の１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとした17年度をにらみ、現場に入場する下請けを適切な保険に加入したものに限定する「モデル現場」を試行的に実施するとも記載。国交省は、ガイドライン改訂に伴い、ホームページ上で、モデル現場の試行に取り組む元請け企業の募集も始める。
また、ガイドラインでは、保険加入義務を逃れる一人親方化や小規模事業主化を抑止するため、施工体制台帳、再下請負通知書、作業員名簿に下請け企業と建設労働者との関係性を明示することも求めた。正確な記載により、雇用と請負の明確化を図る狙いがある。
ガイドラインは４月１日に施行する。
提供：建通新聞社
