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中央ニュース
2015/03/24
13年度決算、自治体の投資的経費12・８兆
総務省は２０１５年版「地方財政」の概要（13年度決算）をまとめた。全国の自治体全体の通常収支分の投資的経費は前年度と比べて１兆６７６０億円（15％）増の12兆８５２６億円。補助および単独事業費の増加を受けて普通建設事業費が増えた。東日本大震災関連の投資的経費は、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業をはじめとする復旧・復興事業費が増えたことから、前年度と比べて６６５億円（５・２％）増の１兆３３８８億円となった。
地方自治体の13年度の歳入総額は１０１兆０９９８億円となった。前年度と比べて１兆２５７０億円（１・３％）増加した。このうち東日本大震災分は前年度より１兆１３７９億円減の４兆８７０９億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を２兆３９４９億円（２・６％）増の96兆２２８９億円だった。
一方、歳出総額は97兆４１２０億円で前年度より９９３５億円（１％）増えた。東日本大震災分は前年度より１兆０７４３億円（20・２％）減の４兆２４５５億円。通常収支は２兆０６７８億円（２・３％）増の93兆１６６５億円だった。
実質収支は前年度より１９０２億円増加し、１兆９５７８億円の黒字。実質単年度収支も３２５９億円増加し、７６３７億円の黒字となった。
地方債残高は、前年度と比べて１兆２１１９億円（０・８％）増の１４５兆９１７１億円、債務負担行為額は１兆１１６６億円（８・３％）増の14兆５３０３億円、積立金現在高は１兆３５０９億円（６・４％）増の22兆３８０３億円となった。
自治体の資金繰りの状態を示す実質公債費比率は都道府県の平均値が13・５％、市区町村は８・６％だった。
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、都道府県の平均値が２００・７％、市区町村が51％だった。
提供：建通新聞社
地方自治体の13年度の歳入総額は１０１兆０９９８億円となった。前年度と比べて１兆２５７０億円（１・３％）増加した。このうち東日本大震災分は前年度より１兆１３７９億円減の４兆８７０９億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を２兆３９４９億円（２・６％）増の96兆２２８９億円だった。
一方、歳出総額は97兆４１２０億円で前年度より９９３５億円（１％）増えた。東日本大震災分は前年度より１兆０７４３億円（20・２％）減の４兆２４５５億円。通常収支は２兆０６７８億円（２・３％）増の93兆１６６５億円だった。
実質収支は前年度より１９０２億円増加し、１兆９５７８億円の黒字。実質単年度収支も３２５９億円増加し、７６３７億円の黒字となった。
地方債残高は、前年度と比べて１兆２１１９億円（０・８％）増の１４５兆９１７１億円、債務負担行為額は１兆１１６６億円（８・３％）増の14兆５３０３億円、積立金現在高は１兆３５０９億円（６・４％）増の22兆３８０３億円となった。
自治体の資金繰りの状態を示す実質公債費比率は都道府県の平均値が13・５％、市区町村は８・６％だった。
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、都道府県の平均値が２００・７％、市区町村が51％だった。
提供：建通新聞社
