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　日本建設業連合会（日建連）は２０１５年度の事業計画を決めた。今後10年間で建設業を再生するとした長期ビジョンの道筋を踏まえ、「担い手の世代交代」や「生産性向上」を軌道に乗せるための事業を展開。完全週休２日制の導入に伴う労務賃金の在り方や、高速道路構造物の大規模更新をめぐる課題、施工ＣＩＭと情報化施工に関する将来ビジョンの検討などを新規にスタートさせる。
　基本方針の柱は▽担い手の確保・育成▽生産性の向上▽建設市場の合理化▽建設企業の基礎体力の強化▽建設事業の的確かつ円滑な推進▽建設業の社会的責任としての活動の推進▽建設業への理解促進―の七つ。
　このうち担い手の確保・育成では、若年労働者の確保して円滑な世代交代を実現するため、技能労働者の処遇・労働環境をめぐる賃金、社会保険未加入、重層下請け構造などの改善に取り組む。建設業を女性が普通に活躍できる産業とするため、新たに「けんせつ小町委員会」を設け、処遇改善や就業環境の整備に向けた活動を加速する。
　生産性の向上に関しては、若年労働者の確保などと並んで技術革新が必要なため、生産性の向上を妨げる要因を分析して方策の検討。特に労働力への依存を軽減するための「機械化」「新工法の開発」「施工方法の改善」などの取り組みを促進していく。
　15年度の事業計画に盛り込んだ新規の取り組みは次の通り。
■基本的課題
　【広報委員会】建設業で活躍する女性技術者・技能者の愛称「けんせつ小町」の普及・定着（ロゴマークの活用）▽社会に向けての発信力、訴求力を強化するため、重点的かつ会員企業広報をはじめとする関係方面との連携を図る等、より効果的な広報活動の検討
　【環境委員会】「建設業の環境自主行動計画第６版」の策定（２０１６〜20年）
　【都市・地域政策委員会】大街区化による新しいまちづくりについて、国際競争力拠点、防災特化、にぎわい創出等の方向性で検討
　【災害対策委員会】指定公共機関への指定に伴う周知活動の実施▽首都直下地震を想定した災害対応体制に関する検討
■土木分野の課題
　【公共工事委員会】高速道路会社の改訂版各種ガイドラインの周知活動と実施状況のフォローアップ
　【公共積算委員会】完全週休２日制の導入に伴う労務賃金の在り方の検討▽「発注関係事務の運用に関する指針」の会員への周知徹底▽プレキャスト化の採用に伴う積算上の課題の把握と改善に向けた検討
　【インフラ再生委員会】大規模更新事業に関する課題の検討、高速道路会社との意見交換の実施▽施工ＣＩＭと情報化施工に関する将来ビジョンの検討▽無人化と自動化・ロボット化技術の事例調査、活用・普及拡大に向けた検討
　【電力工事委員会】電力施設の建設需要等に関する調査研究
　【海洋開発委員会】今後の海洋開発に関連する建設技術等に関する調査研究
■建築分野の課題
　【建築設計委員会】梁端の降伏ヒンジ領域に機械式継手を有する鉄筋コンクリート造梁の設計施工指針に関する評定の更新
　【建築生産委員会】「施工ＢＩＭのスタイル（手引き）」による施工ＢＩＭの啓発・普及促進　

提供：建通新聞社