お知らせ
中央ニュース
2015/03/19
大都市圏で上昇続く
国土交通省が18日発表した２０１５年地価公示によると、全国の地価の変動率（14年１月以降の１年間）は、住宅地でマイナス０・４％（前年はマイナス０・６％）、商業地で０・０％（マイナス０・５％）となった。住宅地は下落率が縮小し、商業地は横ばいに転換した。三大都市圏は、住宅地でプラス０・４％（プラス０・５％）、商業地でプラス１・８％（プラス１・６％）となり、上昇基調が続いた。一方、地方圏は下落率が縮小傾向にあるものの、依然として７割弱の地点が下落している。
国交省によると、大都市圏の住宅地では低金利などによる住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果で下落率の縮小や上昇傾向の継続が見られた。
商業地では、土地をマンション用地に転用する動きが全国的に広がり、地価の底上げにつながったという。
地方圏では、インフラ整備に伴って宅地開発や商業集積が進んだエリアで地価が上昇した。
３月14日に開業した北陸新幹線の効果で、富山県富山市の商業地はプラス０・６％（マイナス０・６％）だった。店舗需要が堅調で下落から上昇に転じた。
石川県金沢市の商業地もプラス１・３％（マイナス０・７％）。特に金沢駅前の開発が進んだ駅西口の地点はプラス17・１％（プラス11・４％）と、商業地で全国１位の上昇を示した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
不動産協会・木村惠司理事長（三菱地所会長）のコメント
日本経済は、デフレからの脱却と持続的な成長につなげていく真の意味での正念場を迎えている。引き続き、経済効果の高い大都市が国際競争力を高め、国全体の経済を牽引するとともに、都市と地方がそれぞれの特性を発揮して連携しながら全体の成長の実現に貢献していくことが重要だ。
東京五輪という夢のあるビッグプロジェクトも控える中、その先も見据えた防災・環境に優れた都市づくりや豊かな住生活の実現など、不動産業界に期待される役割を果たすための取り組みを一層加速させることにより、貢献して参りたい。
提供：建通新聞社
国交省によると、大都市圏の住宅地では低金利などによる住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果で下落率の縮小や上昇傾向の継続が見られた。
商業地では、土地をマンション用地に転用する動きが全国的に広がり、地価の底上げにつながったという。
地方圏では、インフラ整備に伴って宅地開発や商業集積が進んだエリアで地価が上昇した。
３月14日に開業した北陸新幹線の効果で、富山県富山市の商業地はプラス０・６％（マイナス０・６％）だった。店舗需要が堅調で下落から上昇に転じた。
石川県金沢市の商業地もプラス１・３％（マイナス０・７％）。特に金沢駅前の開発が進んだ駅西口の地点はプラス17・１％（プラス11・４％）と、商業地で全国１位の上昇を示した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
不動産協会・木村惠司理事長（三菱地所会長）のコメント
日本経済は、デフレからの脱却と持続的な成長につなげていく真の意味での正念場を迎えている。引き続き、経済効果の高い大都市が国際競争力を高め、国全体の経済を牽引するとともに、都市と地方がそれぞれの特性を発揮して連携しながら全体の成長の実現に貢献していくことが重要だ。
東京五輪という夢のあるビッグプロジェクトも控える中、その先も見据えた防災・環境に優れた都市づくりや豊かな住生活の実現など、不動産業界に期待される役割を果たすための取り組みを一層加速させることにより、貢献して参りたい。
提供：建通新聞社
