トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2015/03/16

代金回収環境やや改善 全生卸協組連合会

 全国生コンクリート卸協同組合連合会(歌川嘉矩会長)は12日、都内で2014年上半期売上分の代金回収決済条件の調査結果を報告した。5項目を調査したうち、販売店が建設企業から代金を回収する総日数を示す「総回収平均日数」は112日となり、昨年より2日短縮した。締切日から支払日までの日数や支払率など、いずれも改善傾向にある。同連合会は引き続き、締め切り期日後30日以内の現金決済と、支払い保留の全廃を目指して交渉していく。
 36回目を迎えた今回の対象調査件数は456件。調査項目は@締切日から支払日までの日数A支払率B現金手形比率C手形サイトD総回収日数―の5項目。
 各項目を具体的に見ると、締切日から支払日までの日数は、30日以内が前年と比べ1・4ポイント増の55・3%と改善した。手形支払いと現金支払いを比較した現金手形比率については、「100%現金支払い」が35・3%で前年比5・2ポイントとなり、増えた。
 出来高に対する支払い率は、翌月清算や完了時清算の支払い保留分が9・0%(2・1ポイント減)となり、やや改善された。手形の振出日から支払日までの期間を示す手形サイトについては、121日以上の長期手形が9・6%(0・7ポイント減)で若干の減少。現金化までの総日数は、監督行政の指導基準期間である150日を全体の24・4%(0・6ポイント増)が越える結果となったものの、全国の総回収平均日数は、昨年より2日短縮した。
 調査結果を受けた歌川会長は、「東日本大震災以降、国交省が生コンクリートに比重を置いているのが肌で感じられる」と期待感を示した上で、「100%現金決済と支払保留全廃を実現するために関係機関に働き掛けていく」と総括した。

提供:建通新聞社