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2015/03/11

従業員「増加」が過半数 日建協調査

 準大手・中堅ゼネコンなどの労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は、加盟組合を対象とする雇用実態調査(2014年12月時点)をまとめた。今回の調査では、全従業員数が増加したと答えた加盟組合企業が前年比14ポイント増の54%と半数を超え、過去5年で最も高い数値を示した。このうち正規従業員は増加との回答が19ポイント増の40%、派遣従業員数は減少が23ポイント増の57%と、各社が正規従業員の拡充を図る傾向が表れた。
 調査は、13年10月から14年9月までの期間内における加盟組合企業の雇用実態と経年変化を把握するために行っているもので、日建協に加盟する35組合が回答した。
 前年の同時期と比べた全従業員数は、増加が54%(14ポイント増)、変化なしが32%(6ポイント減)、減少が14%(8ポイント減)となり、増加が半数以上を占めた。内訳をみると、正規従業員数は増加が19ポイント増の40%だった反面、派遣従業員数は減少が23ポイント減の57%となり、正規従業員を雇用しようとした企業の意向が鮮明に表れた格好。
 1年後の従業員数の見通しでも、増加が54%と過半数を占め、減少は17%にとどまった。雇用形態でみても、正規従業員の増加が57%と最も高かった。

提供:建通新聞社