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中央ニュース
2015/03/09
新たな国土形成計画で中間報告案
国土交通省は、新たな国土形成計画（全国計画）の中間報告案をまとめ、６日に開いた国土審議会計画部会に提示した。中間報告案は、本格的な人口減少社会への適応策と緩和策を同時に推進する方針が示されるとともに、国土の基本構想として、多様な地域の相互連携で対流を生じさせる「対流促進型国土の形成」を国土の目標に位置付けるとした。同部会では、今夏に国土形成計画（全国計画）の最終報告をまとめる。
新たな国土形成計画の計画期間は２０１５〜25年の10年間。中間報告案では、この計画期間を20年東京五輪を中間点とする「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会への適応策と緩和策を示した。
国土の基本構想では、「対流促進型国土の形成」を目標に位置付ける。活力の源泉となる「対流」を発生させるため、生活機能をコンパクトに集約化し、各地域をネットワークでつないで圏域人口を確保する「コンパクト＋ネットワーク」による国土形成を目指す。東京一極集中の是正と魅力ある地方創生も掲げた。
国土基盤を維持するために、社会資本整備の「選択と集中」を徹底する方針も示した。インフラを維持するため「メンテナンスサイクル」や「予防保全型維持管理」を速やかに導入する。国土基盤を支える担い手の確保にも触れ、国土基盤を支える建設業の担い手確保に向け、技能労働者の処遇改善、若者の早期活躍、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に取り組むなどとした。
このほか、６日の計画部会では、新たな国土形成計画と一体でまとめる「第５次国土利用計画（全国計画」についても意見が交わされた。
国土利用計画は、農地・住宅地・森林などの地目別面積目標などを示すもの。国交省がまとめた第５次計画の骨子案では、防災・減災、適切な国土管理、自然との共生の視点を踏まえた「多面的な国土利用」、人口減少で開発圧力が低下する機会により安全で持続可能な国土利用を図る「選択的な国土利用」の二つの視点を国土利用の目指すべき方向と位置付けた。
計画部会は、国土利用計画の最終報告も今夏にまとめる予定。
提供：建通新聞社
新たな国土形成計画の計画期間は２０１５〜25年の10年間。中間報告案では、この計画期間を20年東京五輪を中間点とする「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会への適応策と緩和策を示した。
国土の基本構想では、「対流促進型国土の形成」を目標に位置付ける。活力の源泉となる「対流」を発生させるため、生活機能をコンパクトに集約化し、各地域をネットワークでつないで圏域人口を確保する「コンパクト＋ネットワーク」による国土形成を目指す。東京一極集中の是正と魅力ある地方創生も掲げた。
国土基盤を維持するために、社会資本整備の「選択と集中」を徹底する方針も示した。インフラを維持するため「メンテナンスサイクル」や「予防保全型維持管理」を速やかに導入する。国土基盤を支える担い手の確保にも触れ、国土基盤を支える建設業の担い手確保に向け、技能労働者の処遇改善、若者の早期活躍、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に取り組むなどとした。
このほか、６日の計画部会では、新たな国土形成計画と一体でまとめる「第５次国土利用計画（全国計画」についても意見が交わされた。
国土利用計画は、農地・住宅地・森林などの地目別面積目標などを示すもの。国交省がまとめた第５次計画の骨子案では、防災・減災、適切な国土管理、自然との共生の視点を踏まえた「多面的な国土利用」、人口減少で開発圧力が低下する機会により安全で持続可能な国土利用を図る「選択的な国土利用」の二つの視点を国土利用の目指すべき方向と位置付けた。
計画部会は、国土利用計画の最終報告も今夏にまとめる予定。
提供：建通新聞社
