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中央ニュース
2015/03/09
モニタリング技術 現場実証を開始 国交省
国土交通省は、センサーなどを使ってインフラの状態変化を把握するモニタリング技術について、同省直轄で管理するインフラを活用した現場実証を始めた。昨年11月に採択した橋梁、法面・斜面、河川堤防、港湾、空港の各分野40件の民間技術に、実証フィールドとして直轄のインフラを提供する。国交省は、２０１５年度以降、モニタリング技術の実用化に向けて実証結果を検証するとともに、インフラの維持管理におけるモニタリング技術の位置付けの明確化も図る。
６日に開いた「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」で、現場実証を行う民間事業者が採択技術の内容を説明するとともに、国交省がモニタリング技術の現場導入・普及に向けた15年度以降の検討事項を示した。
現場実証を行うモニタリング技術は、検討委の助言を踏まえて昨年11月に40件を採択した。このうち21件には、センサーなどの現場設置費用や研究開発費などを支援する。２月までに実証フィールドとなる橋梁、河川堤防、港湾などを採択技術ごとに選定。空港施設に関する技術には羽田空港を活用する。
国交省は15年度以降、現場実証を踏まえて技術の効果・課題などを評価する。併せて、現在は定期的に点検・診断、措置（修繕）、記録を繰り返す「メンテナンスサイクル」において、モニタリング技術の位置付けを明確化することを検討。点検の支援、定量的データの測定など、モニタリング技術の特性を踏まえて位置付けを探る。
また、今回の現場実証を通じ、多種多様なモニタリング技術の開発が期待されるとして、インフラの管理者が効率的に技術を選択できるよう、用途に応じて的確に技術を選択できる仕組みも検討する。モニタリングで得られた情報を施設管理者、民間企業、大学などで共有することも検討する。
提供：建通新聞社
６日に開いた「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」で、現場実証を行う民間事業者が採択技術の内容を説明するとともに、国交省がモニタリング技術の現場導入・普及に向けた15年度以降の検討事項を示した。
現場実証を行うモニタリング技術は、検討委の助言を踏まえて昨年11月に40件を採択した。このうち21件には、センサーなどの現場設置費用や研究開発費などを支援する。２月までに実証フィールドとなる橋梁、河川堤防、港湾などを採択技術ごとに選定。空港施設に関する技術には羽田空港を活用する。
国交省は15年度以降、現場実証を踏まえて技術の効果・課題などを評価する。併せて、現在は定期的に点検・診断、措置（修繕）、記録を繰り返す「メンテナンスサイクル」において、モニタリング技術の位置付けを明確化することを検討。点検の支援、定量的データの測定など、モニタリング技術の特性を踏まえて位置付けを探る。
また、今回の現場実証を通じ、多種多様なモニタリング技術の開発が期待されるとして、インフラの管理者が効率的に技術を選択できるよう、用途に応じて的確に技術を選択できる仕組みも検討する。モニタリングで得られた情報を施設管理者、民間企業、大学などで共有することも検討する。
提供：建通新聞社
